本田技研の米国法人であるアメリカン・ホンダモーターは27日、研究開発子会社のホンダR&Dアメリカズが、燃料電池電気自動車への水素供給装置として、ガレージに収まるコンパクトな家庭用サイズの次世代ソーラー水素ステーションの実証実験を開始したと発表しました。
続きを読む: 米ホンダが家庭用ソーラー水素ステーションの実証実験を開始
2010年1月アーカイブ
東京都千代田区は3月中に、所有する電気自動車（EV）1台を、区役所が使わない日や夜間、区民らに貸し出すカーシェアリングを始めるそうです。
続きを読む: 千代田区が公用車のEVを土日祝・夜間に市民へ貸し出し
米政府は28日、温室効果ガスの排出量を2020年までに05年比で17％削減するという中期目標を国連の気候変動枠組み条約事務局に報告しました。【ロイター通信】
続きを読む: 米の温室ガス０５年比１７％削減 中期目標を国連に提出
三菱自動車は26日、さいたま市が電気自動車（EV）の普及促進を目標に進める「E-KIZUNA Project」を共同で推進していくことに合意するとともに、さいたま市にEV「i-MiEV」を10台納車したと発表しました。
続きを読む: 三菱自動車とさいたま市とがEV普及に向けた協定
日本政府は26日、2020年までの温室効果ガス削減目標について「すべての主要国による公平かつ実効性のある目標の合意が前提」との条件付きで、 1990年比で25％削減するとした数値目標を国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出したそうです。
続きを読む: 日本、温室効果ガス「25％削減目標」正式決定を国連に提出
慶応大やベネッセなどが出資して昨年設立した電気自動車（EV）の研究ベンチャー「シムドライブ」は22日、三菱自動車やいすゞ自動車など34の企業や団体と、車輪ごとにモーターを組み込む「インホイールモーター技術」を活用したEVの試作車を共同開発すると発表しました。
建設市場の低迷に伴い、木質チップの原料である廃木材の発生量が激減しているそうです。
木質チップは木質バイオマス発電やバイオエタノール燃料製造への利用が進んでおり、安定的な供給が懸念されます。
木質チップは木質バイオマス発電やバイオエタノール燃料製造への利用が進んでおり、安定的な供給が懸念されます。
続きを読む: 建設不振で廃木材が激減、間伐材・林地残材の利用も
家電小売のエディオンは19日、省エネ効果の高いエコリフォームへの取り組みとして、「二重窓リフォーム」の展開をエディオングループ各店舗の合計71店舗にて、1月30日より始めると発表しました。
アメリカ航空宇宙局（NASA）は1月21日、2009年の世界気温は観測史上2番目の記録をマークし、ここ10年間の平均気温は最高を記録したと発表しました。(写真 NASA)
続きを読む: 2009年の世界気温は過去2番目の暖かさ
神奈川県は19日、電気自動車（EV）普及の加速化を目的に、県タクシー協会、日産と連携して、EVタクシーの実現に向けたプロジェクトを開始すると発表しました。
続きを読む: 神奈川県などがEVタクシー100台を導入へ
気球による初の無着陸世界一周に成功したスイス人精神科医、ベルトラン・ピカール氏が、ソーラー飛行機での世界一周に挑戦しようとしているそうです。
続きを読む: ソーラー飛行機で世界一周に挑戦、再生可能エネルギー
新日本石油は18日、今夏に次世代型燃料電池の実証実験を実施し、2011年度中にもコンビニや外食チェーンなど業務用市場に投入する方針を明らかにしたそうです。
続きを読む: 新日石が2011年度中に業務用の新型燃料電池を投入へ
続きを読む: 北陸電力が電気バスを公開
総合商社のティーエムディベロップメント（笛吹市石和町唐柏、新家正彦代表）は県内の企業3社と連携して、間伐材を活用した、ままごと用玩具を開発しているそうです。
続きを読む: 間伐材で 「ままごと玩具」 山梨県内4社が連携、開発
国土交通省と福岡市などは、低炭素型社会に向けた国の港湾整備事業の第1弾として、同市東区の人工島の港湾地区で、コンテナを積み降ろすクレーンを電動化し、CO2排出量を削減する実証実験を新年度から始めるそうです。
続きを読む: 国や福岡市が人工島のクレーン電化でCO2を8割削減へ
エコ・ファースト企業であるタケエイと東京海上日動は18日、成功報酬型の「エコドライブ推進プログラム」の普及に取り組むと発表しました。
東京都は「10年後の東京」の姿として、2020年までに2000年と比べて25%のCO2の排出削減を達成するために3年で1096億円を投入すると発表しました。
続きを読む: 東京都新年度予算 CO2削減に1096億円
高島屋は2012年までに、全国18店舗のすべての売り場で、推計15万個弱のハロゲンランプをLED照明に切り替えるそうです。
続きを読む: 高島屋が全店でLED照明に切り替え電気代を5分の1に
長崎県の五島列島で、電気自動車のレンタカー100台と高度道路交通システム（ITS）を組み合わせた「未来型ドライブ観光」の実証実験が、4月から実施されるそうです。
続きを読む: 長崎県五島で電気自動車100台を導入した実証実験
地球温暖化対策で福島県は、県内で削減されたCO2の排出量を「排出権」として企業に販売する取り組みを22年度に始める方針を固めました。
県が検討する排出権販売の仕組みは環境省が平成20年に創設した「オフセット・クレジット（J−VER）制度」を活用する方針。
県が検討する排出権販売の仕組みは環境省が平成20年に創設した「オフセット・クレジット（J−VER）制度」を活用する方針。
続きを読む: 福島県がCO2「排出権」販売を検討
ＹＫＫＡＰとビックカメラは15日、省エネ効果の高い窓の販売で連携すると発表したそうです。
続きを読む: ビックカメラとＹＫＫＡＰが省エネ効果高い窓の販売で連携
タンカーやコンテナ船など、海外を行き来する世界中の外航船から排出されるCO2の削減策として、国土交通省は15日、燃料代に環境税のような課金を設ける新制度を国連の国際海事機構(IMO)に提案しました。
続きを読む: 国際海運船に「環境税」
イオンは15日、稲の生育から包装材廃棄までの過程のCO2排出量を示す「カーボンフットプリント」（CFP）を表示したコメの販売を、滋賀県草津市の「草津サティ」で始めました。
続きを読む: イオンが草津サティでCO2排出量表示のコメを販売
日本ハムは14日、2月1日から「カーボンフットプリント」を表示した商品の販売をスタートすると発表しました。
続きを読む: 日本ハムがカーボンフットプリントマーク貼付製品を販売へ
株式会社ブリヂストンは、日本の環境を保全する活動として、間伐などの森林整備を行う「B・フォレスト エコピアの森」プロジェクトを開始するそうです。(写真 BRIDGESTONE)
群馬県と群馬大工学部で汚泥などのガス化研究する宝田恭之教授らは、家畜のふんを発酵させずにガスを取り出す「低温ガス化システム」という新しい手法を用いたバイオガス発電の試験を、3月に行う予定だそうです。
九州電力は12日、福岡県大牟田市の港発電所跡地に出力3メガワット規模のメガソーラー「メガソーラー大牟田発電所」の建設工事を1月15日から開始すると発表しました。(写真 ecool)
続きを読む: 九電、九州最大となる太陽光発電所の建設を開始
戸田建設は2020年度までに自社施設と建設現場、さらに施工建築物からのCO2排出量について、90年度比40%削減を目指すそうです。
続きを読む: 戸田建設がCO2排出量を90年度比40%削減する目標
CO2を海底炭田に封じ込め、微生物の力で天然ガス（メタン）に転換する技術の開発に、海洋研究開発機構が乗り出した。
続きを読む: CO2を天然ガスへ、青森沖の海底炭田で実験
山形県村山市は東北の自治体として初めて、市庁舎や学校など10の公共施設の電力源を、木の枝や廃材を原料とする木質バイオマスに切り替えるそうです。
九州工業大の西道弘名誉教授と自然エネルギー機器などを手がけるソフィアエンジニアリングらが、柔軟な羽根を持ち安全で安価な発展途上国向けの小型風力発電機を開発したそうです。
続きを読む: 九工大名誉教授らが柔軟な羽根で安価の小型風車を開発
続きを読む: 政策投資銀行 大王製紙に無利子でエコ融資
政府は、蒸気や小規模水力など今まであまり使われていなかった「未利用エネルギー」による発電事業についての規制緩和を進める方針を固めたそうです。
続きを読む: 蒸気・小規模水力発電の推進に向け規制緩和
東広島市の企業や大学が連携し、森林の間伐材から高純度のカーボン（炭素）の粉末を生成することに成功したそうです。
続きを読む: 間伐材からカーボン粉末生成
新日本製鐵は1月4日、釜石市が実施する「緑のシステム創造事業」によって利用可能となる間伐材・林地残材を、同社の釜石製鐵所が石炭火力発電所（発電出力14万9000kw）で利用すると発表しました。
続きを読む: 新日鉄、間伐材を年間5000トン利用
続きを読む: マルシェがメニューのCO2排出量表示を開始
2009年12月23日、USAトゥデイ紙は、中国の内モンゴル自治区の農民たちの砂漠化を食い止める努力について紹介、これが中国に大きな経済的利益をもたらすと論じました。
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市の8自治体が、共同の排出量取引制度の創設を検討しているそうです。
続きを読む: 首都圏の1都3県が共同で排出量取引制度の導入を検討
県は、岐阜市のJR岐阜駅に隣接するアクティブGで、燃料電池や太陽光発電など環境負荷の小さい多様な再生可能エネルギーと、地域の工場等の排熱を利用する「次世代スマートグリッドシステム」構築を検討しているそうです。
続きを読む: JR岐阜駅周辺をエコ化 県がCO2削減計画
エコガイドカフェは、観光業界として国内で初めて、環境省基準のカーボンオフセット認証番号を取得しました。(写真 宮古新報)
続きを読む: 宮古島エコガイドカフェ カーボンオフセット認証
東洋紡とサントリーホールディングスは、物流の効率化に向け連携するそうです。
続きを読む: 東洋紡とサントリーが物流効率化へ向け連携
静岡市が、市内の「生物多様性」を保全するための基本計画「生物多様性地域戦略」の策定を検討しているそうです。
続きを読む: 静岡市が生物多様性戦略の策定を検討へ
続きを読む: 慶大の植林事業にCO2枠初承認 中国で実施
ミサワホームは、「国内クレジット制度」を活用し、自社の太陽光発電システムを搭載した住宅を持つ個人からCO2排出枠を取りまとめて認証を受ける事業を始めるそうです。
続きを読む: ミサワホームが太陽光発電付き住宅の排出枠を個人から取得
日本エネルギー経済研究所は12月25日、「短期エネルギー需給見通し」を公表しました。
