自治体単位では、東京都が2010年度から、埼玉県が11年度から、独自に排出量取引制度を導入する予定ですが、これを1都3県で統合し、11年度以降、自治体の境界を越えて排出枠を取引できるようにする構想とのこと。

　排出量取引制度は国レベルでは、これまで何度も導入に向けた議論が行われつつも、自民党政権下では、企業に削減義務を課さない試行的な制度に止まっており、実効性の高いキャップアンドトレードは見送られてきました。
　しかし、その制度の導入を掲げている民主党が政権を取ったことにより、数年中の導入はほぼ確実な情勢となっています。
　8自治体でも、千葉県や神奈川県の臨海地域にはCO2排出量の多い工場や発電所が多いため、調整に時間がかかることが懸念されていますが、ぜひ国に先行し、動きの遅い国の政策を牽引していってほしいと思います。