次世代エネルギーインフラ構築事業の一環。同駅を中心とした都市型地域社会の低炭素化実現を目指し、同駅を"エコステーション化"する考え。全国に先駆けたモデル事業として、国の実証実験化を目指します。

　「JR岐阜駅から始まる地域の低炭素化プロジェクト」と銘打ったアクティブGへの展開は、太陽電池と燃料電池、バッテリーを組み合わせて半独立型エネルギー供給システムを構築し、館内のエネルギーを化石燃料に頼らない構造に転換。CO2削減を図るとしています。

　また、地域の工場や焼却施設で空中に放出されている排熱を回収、コンテナタンクで搬送する「熱搬送システム」の導入を計画。アクティブGの冷暖房 やテナントの温水プールなどに利用し、大幅なCO2削減を実現するそうです。さらに、電気自動車（EV）の充電インフラも整備し、全国で導入が始まったEVタク シー事業も視野に入れているとのこと。

　太陽電池はJR駅舎上部に設置する必要があり、JRにも協力を要請。将来的には建物がつながるハートフルスクエアーGを運営する岐阜市や、商業施設やマンションが入る岐阜シティ・タワー43など、駅周辺施設へシステムを展開し、都市地域での低炭素化モデルを実現したいとしています。新年度は関係者との勉強会を開き、可能性を探る計画です。

　国は新年度予算案に「低炭素社会の実現に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築」として87億円を計上。地域全体のエネルギー需給最適化を実現するための技術開発、実証事業を行うとしており、県は同プロジェクトの実証実験への採択を目指し、国に強く働き掛けます。

　県の担当者は「鳩山政権は20年までに、温室効果ガスを1990年比25%削減させることが国際公約。このプロジェクトは都市部での低炭素社会実現で、新たな日本のモデルになる」と自信をみせているそうです。

　近年、「エネルギー政策」「環境政策」「産業政策」の同時達成を果たすために、新たなエネルギー社会システムの構築が強く求められています。
都市地域での低炭素化モデル事業となるよう、このプロジェクトの実証を積極的に進めていってほしいと思います。