徴収金は国際基金にして、排出量を抑えた「エコシップ」の開発などに充てるほか、CO2削減の貢献度に応じて船主に還付するとしています。2014年の発行を目指しているとのこと。

　国交省海事局によると、新制度は「燃料油課金制度」で
(1)、5万隻以上とされる世界中の外航船すべてを対象に、燃料代に課金して一定額を徴収し、国際基金の形で管理する。
(2)、基金は太陽エネルギーや風力を活用してCO2の排出を抑えたエコシップの研究開発や途上国の温暖化対策などに充てる。
(3)、少ない燃料で、長い距離を航行したり、多くの荷物を運んだりした船を「A」「B」「C」などと格付けし、それぞれに応じた一定額を船主や運航者らに戻す。となっています。

　試算では燃料油1トン当たり30ドルを課金すると、1年間の徴収額は84億ドル(7725億円)に達するそうです。
　IMOの7年間調査では、国際物流の9割を担う外航船のCO2排出量は、全世界の約3%に相当する8.7億トンで、ドイツ国分に相当します。
しかし、国内の港を行き来し、国内で排出規制が実施できる内航船と違い、外航船は荷出しと荷揚げの国が違ったり、船籍と運航者が異なったりするため、国際航空とともに、どの国の排出量として換算するか定まっておらず、課題となっていました。
　
　エコシップ時代を見据え、船の保有量や建造量が多い世界の海運・造船主要国間では自国の優位性を保とうと、CO2削減策が活発化しています。
デンマークは還付のない課金制度を提唱しているほか、ノルウェーやドイツは排出量を市場で売買できる排出量取引制度を検討中です。

　日本案は3月から、IMOの海洋環境保護委員会で各国案とともに審議され、10月にも採否が決まる予定です。採択の見通しについて、国交省は「中国など船の省エネ化が進んでない国の反発は予想されるが、課金制度の導入については複数国の賛同は得られる」と予想しているそう。
14年発行の場合、20年には世界の外航船からのCO2排出量を今より15%削減できるとみているそうです。

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