現在、電気事業法では、未利用エネルギーでも事業用（水力なら出力10キロワット以上）であれば大規模施設と同様の安全管理基準を定めているため、規模の割には手間や経費がかさみ、普及拡大の妨げになっていたんだとか。
 そこで、規制免除される小水力の出力を10キロワット未満から20キロワット未満に改めるほか、ダムのない200キロワット未満の小水力と、300キロワット未満の蒸気発電について、工事計画の提出の免除などを検討するそうです。
　年度内には結論を出し、同法の施行規則改正に向けた事務手続きに移る見込みとのこと。
 
 日本では長らく政府が太陽光以外の再生可能エネルギーの普及には消極的であったため、未利用のエネルギーが多くあります。今回の規制緩和は、そのなかでも発電量の小さい小水力発電と蒸気発電の普及に向けた一歩となりますが、大規模な地熱発電や洋上風力発電など、日本には政策次第で大幅な普及を見込めるにもかかわらず、冷遇されている未利用エネルギーは多いので、ぜひ一日も早く検討を進めてほしいと思います。