ただ、これは国内で審議している地球温暖化対策法案が成立するまでの仮のもので、最終的な目標は同法に沿った内容になる見通しとのこと。

　排出量取引などを盛り込んだ同法に反対する議員も多く、上院で行われている審議の行方は不透明な状況です。

　昨年末に開かれた同条約の第15回締約国会議（COP15）でまとまった「コペンハーゲン合意」で、各国の削減目標を付属書に記載することになったことを受けた措置で、各国は1月末までに目標を提出することになっています。

　日本は昨日の発表通り、公平な国際枠組みを条件に20年までに1990年比で25％削減、EUは同20％または30％削減との目標を報告しています。

米国内には、経済を衰退させるという論調も依然根強いようで、IPCC4次報告書の存在よりも国内のとりまとめに妥協ラインをつけたと言う印象の数値ですが、まずは議会での承認を応援したいと思います。