新日鉄、間伐材を年間5000トン利用

 新日本製鐵は1月4日、釜石市が実施する「緑のシステム創造事業」によって利用可能となる間伐材・林地残材を、同社の釜石製鐵所が石炭火力発電所(発電出力14万9000kw)で利用すると発表しました。

 木質バイオマス資源である林地残材を石炭と混焼することにより、省エネルギーと温室効果ガス削減を図る取り組みです。
 
 釜石製鐵所は、経済産業省系補助事業である「林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」の採択を受け、構内に林地残材の事前処理(受入・破砕・乾燥・保管)設備と混焼設備を設置し、2010年度下期から混焼を開始するそうです。

釜石製鐵所は、釜石地方森林組合から供給を受けた林地残材を破砕(チップ化)・乾燥処理し、同チップと石炭を混合・粉砕しボイラーで混焼することで、年間5000t程度の林地残材を利用する計画です。
 
 木質バイオマス資源の利用は、製造業における省エネルギー、温室効果ガス削減だけでなく、森林整備や林業振興、地域循環型社会構築、雇用創出、地域経済活性化などに貢献するため、今後の利用拡大の可能性についても検討していくそうです。

 化石資源の代替エネルギーとして、また温暖化対策にも寄与するエネルギー源として近年、木質バイオマス利用への取り組みが進んでいますが、いまだ約半分が未利用のままであり、特に建設発生木材や林地残材の利用率が低いという実態があります。木質バイオマスの有効活用が、21世紀におけるエネルギーの持続性の鍵を握ると思います。


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このページは、green plusが2010年1月 8日 17:38に書いたブログ記事です。

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