これによって、制度開始後初の国内クレジットが創出されました。
2009年6月アーカイブ
これによって、制度開始後初の国内クレジットが創出されました。

同イベントは、緩やかな動きで長時間筋肉を緊張させ呼吸と調和させる太極拳を、緑の多い山下公園内で横浜ベイエリアの景色を楽しみながら行うものです。
環境と健康を見つめ直すことを目的としています。
経済産業省は、普及策が遅れている風力などの新エネルギーについて、新たに導入目標を設け、普及を促進することになったそうです。
米下院は26日、温室効果ガスの大幅な削減に向けたさまざまな対策を盛り込んだ「米国クリーンエネルギー・安全保障法案」を可決しました。

ドイツ銀行が設置したとのこと。
世界初の科学的に根拠のあるとされるリアルタイム計測を、高さ約21.3メートルの巨大掲示板に表示するそうです。
【リミックスカーボンオフセット宣言より抜粋】
「雑誌」がその形を残すことを未来の財産と考えるならば、その財産を残す未来の地球のあるべき姿に思いを馳せて、「remix」は2009年8月号から、「カーボンオフセットマガジン」になります。

最大市場の欧州が不況と助成政策の見直しで低迷しています。多くのメーカーが、変わる成長市場として日本に焦点を定めたそうです。
24日に千葉市で始まった太陽電池見本市「PVJapan」には新規参入を狙う海外企業と、迎え撃つ国内大手企業が勢ぞろいしました。
シャープなど国内4社が寡占する市場構造は崩れるのでしょうか。
東京都道路整備保全公社は22日、電気自動車(EV)の充電インフラ整備の一環として、東京都内14か所に充電設備を設置、7月1日より運用を始めると発表しました。
エコナビサイト:http://econavi.eic.or.jp/
環境省は19日、チーム・マイナス6%のチーム員企業である小田急電鉄が、臨時特急列車「湘南マリン号」の冷房時の車内温度を通常よりも1-2度高く設定する試験的な取り組み「クールビズトレイン」を行うと発表しました。

ワタミは環境・社会貢献活動として実施する「ブラックイルミネーション2009」キャンペーンの一企画として、6月21日?30日の10日間、国内外食チェーンで初めてカーボンオフセット付きオリジナルカクテルを販売し、その収益をNPO法人へ寄付するそうです。


循環利用や合法性などを指標にして木材を認証し、自主的に表示する仕組みをつくる方針とか。
同法案検討室が中心となって作業を進め、来年の通常国会での法案提出を目指しているそうです。
コクヨは社有林を持つ企業向けに、その山林の間伐材で作ったオフィス家具を販売する事業を始めたそうです。
TTデータ経営研究所が主催する「カーボンオフセット・プロダクツ・プロジェクト(COP)」は、コープネット事業連合会が6月21日に千葉県にて稼動を始める「印西冷凍センター」においてカーボンオフセットを実施するそうです。
埼玉県などは6月下旬から7月にかけ、同県熊谷市と草加市の繁華街で、22時以降に店舗のネオンやオフィスの照明を消すことで削減できるCO2量などを調べる社会実験を行うそうです。
http://www.candle-night.org/
キャンドルナイトウィークがスタートします!
6月21日午後8時〜10時、東京タワーなど、約5万9000の施設が一斉にライトダウンします。
フランスのエコロジー・持続可能な開発国土整備大臣は3日、2020年までのエネルギー基盤計画を公表しました。
三菱重工業は石炭を燃料に使いながら、地球温暖化の原因となるCO2を大幅に抑える次世代型の火力発電所をオーストラリアに建設するそうです。
商業運転も可能な大規模な次世代型石炭火力発電所の建設は世界で初めてなんだとか。
受注総額は約2000億円の見通しで、2015年の稼働を目指してるそうです。

同施設は同日にオープンした駐車場地下に開設だそうです。
これにより、1日に館内で出る約750キログラムの生ゴミの処理を、外部委託から自社で処理する方式に切り替えるんだとか。
麻生首相は、「21%減」を求める 斉藤鉄夫環境相、更なる削減を求めるNGOらに配慮しつつ、「4%減」を求める経団連など経済界にも配慮したカタチで15%で落ち着いたようです。

ペットボトルやビン、缶入り飲料は一切販売せず、客が持ちこんだ容器に飲料を入れるディスペンサー方式を全国で初めて採用するそうです。
レジ袋や割りばしも出さないとのこと。
CSRローンとは、環境配慮の面で何らかのプラスアルファのある住宅について、金利引き下げを適用する住宅ローンです。
今回、住友林業が販売するCO2排出量削減効果の高い住宅を建築する顧客を対象に、住友信託銀行が特別に金利を引き下げた住宅ローンを提供するそうです。
店頭表示金利より年1.55〜2.40%引き下げるんだとか。
経済産業省は電気自動車の充電拠点の整備に向け、今夏にもガソリンスタンドで充電し、ICカードや自動料金収受システム(ETC)で料金を徴収するシステムの実証実験を始めるそうです。
フランスのエコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省はこのほど、2006年に導入されたエネルギー効率化証書制度により、600億キロワットアワー以上の省エネを実現したと発表しました。

スウェーデンのバッテンフォールや独RWE、米エレクトリック・パワーなど電力会社は、一部の発電所で燃料として木材チップなどを使い始めました。木材は再生可能で石炭より割安だからなんだとか。
これまでのところ、木材発電の増加が紙の価格や森林破壊に影響を与えることもないようです。
※J-VER制度に関しては、下記のHPを御参照ください。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html
今後の日程・開催場所は以下のとおりです。
大阪・札幌会場は既に受付を締め切っている様ですが、他の会場についてはまだ若干の余裕があるとの事。
また、好評のため、東京会場では6/29に追加開催するとの事。 説明会では、環境省担当者からのJ-VER制度の説明のほか、個別相談も受け付けているそうです。
全国の自治体で、省エネ機器の購入などを後押しする「地域版エコポイント制度」を、国とは別に導入する動きが相次いでいるそうです。

EICネット「エコナビ」は、エコライフの実現に向けた情報の提供とコミュニケーションの場を提供し、より多くの方々がエコライフに取り組んでいけるようなきっかけづくりをお手伝いしていくとのことです。
詳しくは、コチラからご覧下さい。

太陽光発電協会(JPEA)は、会員の日本メーカーによる2009年1月?3月期の太陽電池セル/モジュール出荷量が前年同期比11%減の244.3MWだったと発表しました。
JPEA統計の太陽電池出荷量が前年実績を割り込むのは6四半期ぶり。前期比でも22%減となっています。
国内向けは住宅用、産業用ともに伸びて前年同期比18%増、前期比でも12%増の73.3MW。一方で、海外向けは前年同期比19%減の171.0MWと低迷したようです。
関東地方の10都県の知事らが3日、政府が来週にも決定する温室効果ガスの中期目標について、15%以上の削減を求める緊急提言を行ったそうです。
日本フランチャイズチェーン協会(JFA)は、コンビニの店舗に太陽光発電装置や電気自動車を導入する計画を発表しました。
埼玉県川口市では、2009年4月1日から「地球温暖化」を「地球高温化」の名称にして用いています。「地球温暖化」という言葉では、温暖で過ごしやすいという印象があって、この名称の変更は地球が直面している自然環境の危機的状況を認識してもらうことを目的としているそうです。
これらの事業は、京都大学や奈良県の平群温室バラ組合において、空調設備への高効率空冷ヒートポンプの導入をはじめ、高効率な電化機器などへの更新により排出量を削減するもの。
4事業合計で7584 トンのCO2排出量の削減を見込んでいるとのこと。
また同日、4月15日に申請している滋賀県の今津サンブリッジホテルでのCO2排出削減事業が、国内クレジット認証委員会にて承認されています。
まず、第一段階として、平成21年6月1日より、「カーボンフットプリント算定・表示試行事業」において、商品種ごとの算定・表示のルールとなるPCR(商品種別算定基準)の策定のための計画(「PCR原案策定計画」)の登録申請の受付を開始するとのこと。
同省では、低炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出量の「見える化」のため、事業者の本試行事業への積極的な参加を呼びかけているそうです。