法案は米国の温室効果ガス排出量を、2020年までに2005年比20%削減、2050年までに83%削減させる目標を掲げているそうです。

　大幅な温室効果ガス削減のために、企業に温室効果ガスの削減を義務づけ、企業間で排出枠を売買する「排出量取引制度」の導入するとのこと。
　また、2020年までに電力会社に15％の電力を太陽光、風力、地熱、バイオマスなど再生可能なエネルギーから調達すること義務づけているほか、年5％の省エネを求めているんだとか。

　この法案は今後、上院で審議されるのですが、民主党は年内の可決を目指しているそうです。しかし、反対論が根強いため、このまますんなりと法案通過とはいかなそうな情勢となっています。
　
　日本では麻生総理が2020年までの削減目標を発表した際、「日本がリーダーシップを取っていくには十分な数字だ」なんて強調していました。
　でも、主導権は一気に米国に持っていかれた感じですね。これから日本がどう対応するのか注目したいです。

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