電力会社に対し、販売する電力の一定割合を新エネルギーで発電することなどを義務づける制度に基づき、風力、水力、地熱、バイオマスについて、新たに導入目標を設定。2014年に太陽光を含む新エネルギー全体を現在の2倍以上に増やすとしている目標をさらに引き上げることについても議論する方針とのこと。

　4月27日の記事「電力買い取り制度を風力や小水力でも導入検討へ」では、風力や小水力で発電した電気を通常よりも高い価格で買い取る「固定価格買取制度」の導入を環境省が検討するとのことでした。
　でも、今回は経済産業省で、しかも固定価格買取制度を導入するのではなく、現在導入している電力会社に新エネルギーの利用を義務付けた新エネルギー利用法（RPS法）で新たに目標を設けるということみたいです。
　RPS法は、電力会社に利用を義務付けている新エネルギーの量が少なく、一部の地域では逆に新エネルギーの普及を妨げるなどの問題が起こっていたため、もしこれを大幅に引き上げるであれば、一定の効果が期待できそうです。まだ詳しい情報はわからないので、続報に期待したいと思います。

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