全国の自治体で、省エネ機器の購入などを後押しする「地域版エコポイント制度」を、国とは別に導入する動きが相次いでいるそうです。
高額な家電だけでなく、数百円程度の省エネ機器の購入や電気、ガスの削減にもポイントを付け、小売店で使えるようにするとのこと。
今夏に地元の500店以上に参加を呼びかけて制度を導入する計画の長野県では、太陽光発電装置を購入した場合に、1ポイント100円相当のエコポイントを20ポイント付けるんだとか。
今夏に地元の500店以上に参加を呼びかけて制度を導入する計画の長野県では、太陽光発電装置を購入した場合に、1ポイント100円相当のエコポイントを20ポイント付けるんだとか。
国とは別に導入するということは、国と地方と両方のポイントがもらえるかもしれませんね。
太陽光発電については、3月18日の記事「大阪府が「グリーン電力証書」を購入する事業
」のように、自治体がグリーン電力証書を買い取る制度や、5月31日の記事「太陽光発電の電力買い取り制度を年内の実施へ」のように、電力会社が太陽光の電気を高く買ってくれる制度など、いろいろな普及策が導入されたり検討されていますが、これからは省エネ機器にも経済的なインセンティブを付ける動きが広がりそうです。
