気候変動を最重要課題の一つとして捉えるリーダー企業5社が、持続可能な低炭素社会の実現をビジネスの視点から目指す日本初の企業ネットワーク『日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)』を設立し、気候変動に対してビジネスの視点からの危機感と約束を盛り込んだ共通のビジョンを発表しました。
気候変動を最重要課題の一つとして捉えるリーダー企業5社が、持続可能な低炭素社会の実現をビジネスの視点から目指す日本初の企業ネットワーク『日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)』を設立し、気候変動に対してビジネスの視点からの危機感と約束を盛り込んだ共通のビジョンを発表しました。
オフィス用品の通販を行うカウネットは24日、カタログの印刷・製本工程と配送時に排出されるCO2のオフセットを行う取り組みにおいて、「カーボン・オフセット認証制度」の第1回認証委員会で認証を取得したと発表しました。
経済産業省は、家庭用燃料電池「エネファーム」の普及を図るため、量産化による価格の引き下げを促すなどの取り組みを進めるそうです。
日産は17日、来秋に生産を始める年間5万台の電気自動車(EV)のうち、3万台弱を米国向けに集中投入する方針を明らかにしたそうです。
独シーメンスやドイツ銀行など欧州の大手企業12社は、アフリカ北部の砂漠などに大型の太陽熱発電所を設置し欧州に送電するプロジェクト「デザーテック」を実施するそうです。
国内初の電気自動車タクシーが、8月にも愛媛県で運行を始めるそうです。
遠藤照明は、既存の照明との導入コストの差額を1年前後で回収できる商業施設向けLED照明を開発したそうです。
環境省は、排出削減に積極的な業者に対して他の企業などに売却できる「排出枠」を与えることで、産廃処理業者や自治体などの温室効果ガス削減を支援する枠組みを作る方針だそうです。
時間貸駐車場を運営するパーク24とマツダレンタカーは9日、東京都内の駐車場にカーシェアリング拠点を設置し、200台程度の車両を配備すると発表しました。
教育政策課によると、設置候補は岩国総合(岩国市)や南陽工(周南市)、田布施農(田布施町)など県立専門高12校と、田布施総合支援学校(同町)など産業科を置く総合支援学校4校。環境教育への取り組みや学科、地域バランスなどを考慮して選定したそうです。
【写真説明】小郡中が理科室前に設置した発電量やCO2削減量が分かるパネル。県立校へもほぼ同様の機器を設置するそうです。