家庭用燃料電池の普及策を導入へ

　経済産業省は、家庭用燃料電池「エネファーム」の普及を図るため、量産化による価格の引き下げを促すなどの取り組みを進めるそうです。

　普及には現在約340万円という価格を下げる必要があることから、2030年をめどに今の10分の1に抑えることを目標に掲げ、1台で最大140万円の補助金を出すとのこと。これにより、メーカーの量産化を促そうということのようです。
　また、家庭に直接水素を供給する実証実験を年内に北九州市で始め、順次、他の地域にも拡大していくんだとか。

　現在の燃料電池は、ほとんどがガスや灯油から水素を取り出して発電に使うタイプです。そのため、インフラはすでに整っていますが、たとえ電気と一緒に作られる熱を有効に利用したとしても、CO2削減量には限界があります。
　しかし、水素のパイプラインが整えば、自然エネルギーによって作られた水素を家庭に供給することができるため、劇的なCO2削減が可能です。
　経済産業省は、原子力で作ることを考えているのかもしれませんが、ぜひ洋上風力や地熱、バイオマスや小水力などの自然エネルギーにも、もっと力を入れてほしいと思います。