電通は、日テレ７の通販番組と連携して、温室効果ガス削減に資する通販商品の購入者に対してエコ・アクション・ポイントを付与するキャンペーンを行うそうです。
エコ・アクション・ポイントは、省エネ商品・サービスの購入・利用又は省エネ行動に伴いポイントが貯まり、そのポイントを商品等に交換することができる取り組みで、環境省がモデル事業を推進しています。
2009年2月アーカイブ
オバマ米大統領は24日、温室効果ガスの排出枠を企業などに設定して排出量を売買する排出量取引市場を創設する方針を表明したそうです。
続きを読む: オバマ米大統領が排出量取引市場の創設を表明
英国のエネルギー・気候変動省は、2050年までに全ての住宅のCO2排出量をほぼゼロにすることを目指す「省熱・省エネ戦略」案を公表したそうです。
続きを読む: 英国で全住宅のCO2排出量を2050年までにほぼゼロに
建材製造のイワクラ（苫小牧市、後藤英夫社長）は北海道立林業試験場などと共同で、山林で間伐材を効率的に収集する手法の開発に乗り出しました。これまで間伐材は収集のコストと販売価格が見合わず、山に放置することが多かったのですが、集める量が増えれば、住宅用の合板や、環境への負荷が少ない木質ペレットの材料などの安定供給につながります。2--3年後の実用化を目指すそうです。
続きを読む: 間伐材の収集効率化、山中でチップに
事業所向けに消火器を販売する横浜消火器は、消火用薬剤の販売量に応じて植林し、CO2の排出を相殺する仕組みの消火器を発売した。「ＥＣＯする消火器」 は同社が消火器や消火用薬剤を350kg販売するごとに、中国の内モンゴル自治区にカラマツを一本植える。
続きを読む: CO2相殺の消火器 販売量に応じ植林
ポッカコーポレーションは、「1.5LPET ポッカアイスコーヒー」シリーズの商品として「1.5L PETポッカアイスコーヒー カフェインレス微糖」を3月2日から発売すると同時に、数量限定で「カーボンオフセット付きキャンペーン」を展開する。二階経済産業相は24日、太陽光発電の普及を促すための新制度を2010年にも導入すると発表したそうです。新制度は、太陽光で発電した電力を、電力会社が約10年の間、通常の価格よりも高く買い取ることを義務付けるしくみです。
続きを読む: 太陽光の電力を2倍で買い取る制度を経産省が導入へ
米パデュー大学（Purdue University）率いる専門家チームは19日、米インターネット検索大手グーグル（Google）の衛星画像サービス「グーグル・アース（Google Earth）」を利用した、全米での化石燃料からのCO2排出量の分布を示す地図を公開したそうです。
この高解像度の地図は、石炭やガソリンなどの燃焼で排出される、住宅地および商業地域のCO2量をトン単位で、州や郡ごと、また一人当たりで示します。
このプロジェクトは、ローマ神話の火の神から「ウルカヌス（バルカン）」と名づけられ、完成には3年を要したとのこと。
航空機、商業、電力生産、工業、住宅、交通など分野別の排出量も表示することができるそうです。 【AFPBB News】
この高解像度の地図は、石炭やガソリンなどの燃焼で排出される、住宅地および商業地域のCO2量をトン単位で、州や郡ごと、また一人当たりで示します。
このプロジェクトは、ローマ神話の火の神から「ウルカヌス（バルカン）」と名づけられ、完成には3年を要したとのこと。
航空機、商業、電力生産、工業、住宅、交通など分野別の排出量も表示することができるそうです。 【AFPBB News】
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三井住友海上火災保険とジャックスは4月から、太陽光発電によるグリーン電力証書を個人から買い取る事業を始めるそうです。
2014年ソチ冬季オリンピックから2010年FIFAワールドカップまで、主要なスポーツイベントにおいて、環境戦略の一環として、カーボン・フットプリントをトータルでゼロにすることを目指す動きが広がっている。これらのスポーツイベントが、UNEPの「気候ニュートラル・ネットワーク（CN Net）」に新たに参加した。
ＮＴＴ東日本は約5万5000人の全社員を対象とする環境教育を始めたそうです。インターネットを使った教材を活用し、自宅でも受講できるしくみとのこと。
日本の大手企業が、米国の自然エネルギー市場に相次いで参入するそうです。
東京電力は太陽光発電所を建設、昭和シェル石油は太陽電池の販売を始めるとのこと。また、三菱重工業は米向けの風力発電の設備を国内で増産するんだとか。
東京電力は太陽光発電所を建設、昭和シェル石油は太陽電池の販売を始めるとのこと。また、三菱重工業は米向けの風力発電の設備を国内で増産するんだとか。
続きを読む: 東電・昭和シェルなどが米で自然エネルギーに参入
政府は19日、2020年までの日本温暖化ガス削減を論議する中期目標提案委員会を開き電力、自動車業界から意見を聞いた。
電気事業連合会の森本宜久副会長は、電力の安定供給確保の観点から、「低い需要想定に基づいた電源開発投資はリスクが大きい」と指摘。
有力視されている「1990年比4％減」の案でも難しいと考えると表明した。
検討委は前回の会合で「7％増-25％減」の6案を示している。
電気事業連合会の森本宜久副会長は、電力の安定供給確保の観点から、「低い需要想定に基づいた電源開発投資はリスクが大きい」と指摘。
有力視されている「1990年比4％減」の案でも難しいと考えると表明した。
検討委は前回の会合で「7％増-25％減」の6案を示している。
続きを読む: 温暖化ガス削減、20年目標 『現実性 重視を』
出光興産は、自然エネルギーで発電したグリーン電力の小売事業に参入するそうです。
日本風力開発と共同で62万キロワット分の風力発電所を設置し、オフィスビルなどに供給するとのこと。
続きを読む: 出光がグリーン電力の小売りに参入へ
東京都とオリックス自動車（株）は、カーシェアリングと都営地下鉄とを連携させたモデル事業を、2月10日から8月10日まで実施するそうです。カーシェアリングは、複数の会員が車を共同で使うことで、自動車の走行距離や維持費を削減する取り組みです。
続きを読む: 都営地下鉄とカーシェアを連携させた環境負荷削減モデル事業
富士ゼロックスは16日、自社全体のCO2排出量を、2020年度までに2005年度比で30％削減すると発表しました。
続きを読む: 富士ゼロックスが製品の消費電力を80％削減へ
京都大などでつくる「京都エコ容器包装・商品推進協議会」は18日から3月10日まで、東京と京都の高島屋3店で、百貨店として初めて総菜容器の再利用実験を行うそうです。
続きを読む: 高島屋3店で 惣菜容器の再利用実験へ 京大などの協議会
Photo by 丸井グループ
丸井は、同社のプライベートブランドから、カーボンフットプリント表示とカーボンオフセット権を付加したワイシャツを、2月16日よりマルイ各店と外部専門店で発売すると発表しました。
続きを読む: 丸井がカーボンフットプリントワイシャツを発売
経済産業省は12日、新エネルギーによって発電された電力の利用を電力会社に義務づけた新エネルギー利用特別措置法（RPS法）について、電力会社の義務量を大幅に増加させる方針を固めたそうです。
2011-14年度の義務量は07年に決められていますが、そこにも上乗せをするとのこと。
2011-14年度の義務量は07年に決められていますが、そこにも上乗せをするとのこと。
続きを読む: 経産省がRPS制度の利用義務を大幅に拡大へ
一つの商品が原材料の調達から廃棄・リサイクルまでに排出するCO2の総量を表示する「カーボンフットプリント」。国が中心となり制度化に向けた検討が進められている中、その商品の試験販売が始まった。
「食品のカロリー表示のように商品選択の一つの指標になれば」との期待が寄せられている。
ただ、総排出量の表示で発信できる情報には限界があるなど課題も見えてきた。
続きを読む: 「カーボンフットプリント」 認知度、高まるか
全国の林業経営者による日本林業経営者協会は15日から、個々の森林のCO2吸収量を算定し、企業や個人に販売する「フォレストック認定」制度を創設するそうです。第三者機関が、森林のCO2吸収量や生態系保全への貢献度などを評価し、協会が認定。
その森林の所有者はCO2吸収量を1トン当たり年間1000円で企業や個人に販売。収入を森林の整備に充てるしくみとのこと。
ニッポンレンタカー北海道は期間限定で、利用者の走行距離に応じて植林を行い、カーボンオフセットを実施しているそうです。「シーニックバイウェイ・カーボン・オフセット」は、ドライブ観光の際に、エコツーリング（アイドリングストップや、ふんわりアクセルなど環境に配慮した運転）などでCO2排出・削減に取り組み、それでも排出してしまうCO2について、積極的に吸収するための植樹活動を行うとのこと。
「シーニックの森」づくりは、シーニックバイウェイ支援センターが認定した「シーニックの森」で、北海道を訪れた観光客のみなさんに費用を負担していただき、植樹によりオフセットしてもらうというものです。
現在、恵庭市の「えこりん村」と遠別町の「萌天の森」がシーニックの森として認定されているとのこと。
政府は、日本が豊富に持っているにもかかわらず、90年代後半からほとんど開発を進めていなかった地熱発電の普及促進に乗り出すそうです。
今春にも発電量を2030年までに現在の3倍程度に拡大する目標を打ち出すとのこと。
また電力会社に地熱発電の電気の買い取りを義務付ける「新エネルギー利用特別措置（RPS）法」の対象に認定することで、開発を後押しするんだとか。
今春にも発電量を2030年までに現在の3倍程度に拡大する目標を打ち出すとのこと。
また電力会社に地熱発電の電気の買い取りを義務付ける「新エネルギー利用特別措置（RPS）法」の対象に認定することで、開発を後押しするんだとか。
続きを読む: 政府が地熱発電の普及促進へ
食料自給率の向上を目指すために農林水産省が立ち上げた「フードアクションニッポン推進本部」は5日、東急ストア、キユーピー、ハウス食品、マルハニチロ食品、ミツカンと組み、国産食料品の消費を拡大する実験を始めると発表しました。
続きを読む: 国産品の消費拡大へ向けポイント制度の実験を開始
東京都は、乗用車やトラックなど200台以上の車を持つ約180の事業者に、2011年度から5年以内に所有車の5％以上を低燃費車にするよう義務付けるそうです。
続きを読む: 東京都が事業者に低燃費車の導入を義務付けへ
大規模事業所などにCO2の削減を義務づける全国初の条例を成立させた東京都が、対象となる大規模事業所に対し、2010年度から5年間で6-8％の削減義務を課す方針を固めたそうです。
続きを読む: 都が大規模事業所へのＣＯ２削減義務率を6-8％へ
続きを読む: 消費電力を6割削減できる住宅用の自動調光機能付き照明
ゼネラル・モーターズやフォード、デュポン、ゼネラル・エレクトリックといった米国の大企業などでつくる団体が、温室効果ガス排出削減の義務付けや、排出量に上限を課す排出量取引の導入を議会などに求める政策提言をまとめたそうです。
続きを読む: 温暖化対策で米大企業が削減義務化を政策提言
Creative Commons. Some Rights Reserved. Photo by Express Monorail (°O°Joe)
米カリフォルニア州アナハイムのディズニーランド・リゾートは、園内の鉄道や船を動かすのに用いる燃料に、園内すべての飲食店で提供されるフライドポテトの揚げ油などから精製したバイオディーゼル燃料を導入したそうです。
続きを読む: 鉄道・船の燃料にポテト廃油を再利用 米ディズニーランド
麻生首相は３１日、スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演を行い、２０２０年ごろまでの温室効果ガス削減の中期目標に関して、科学的な分析に基づき、実行可能な対策を６月までに発表する考えを示しました。
続きを読む: ６月までに温室ガス削減目標 麻生首相が表明 ダボス会議で
