対象となる都内約1300の事業所は02-07年度のうち連続する任意の3年間を選び、1年間の平均排出量を算出。その数値の6-8％程度の削減を義務づけるとのこと。

　自らの努力で削減できない事業所については、他の事業所から不足分を購入することも認められます。ただし、それでも削減が進まない事業所は追加の削減や名前の公表、さらに罰金も科されるんだとか。
　今後、意見を募集した上で決定するそうです。

　制度への参加や、削減目標の設定などを企業が自主的に決められるようにした政府の排出量取引制度とは異なり、かなり厳しい内容ですね。

　しかし、課せられた目標を自らの努力で達成することができれば、きっと来るべき持続可能な社会における競争力の向上につながるはずなので、対象となっている事業所にはぜひがんばってほしいと思います。