ゼネラル・モーターズやフォード、デュポン、ゼネラル・エレクトリックといった米国の大企業などでつくる団体が、温室効果ガス排出削減の義務付けや、排出量に上限を課す排出量取引の導入を議会などに求める政策提言をまとめたそうです。
提言をまとめたのは26の企業と５つの環境保護団体でつくる「米国気候行動パートナーシップ（ＵＳＣＡＰ）」で、米国の排出量を2030年に05年レベルから42％、50年には80％削減することを目指し、石炭火力発電所の規制強化なども含む包括的内容とのこと。
オバマ政権の施策や議会の法案審議に大きな影響を与えるとみられているようです。
日本では長らく、経団連が温暖化政策の推進を妨げていました。しかし、米国ではこのような、企業グループから政府への温暖化政策の強化を求める提言がたびたび行われています。ぜひ日本でもやってほしいですね。
