この排出量取引は、政府が企業などに排出枠をオークションで売却。企業は買った排出枠に収まるようにCO2削減の努力をするしくみです。排出量が排出枠を上回ってしまった企業は、下回った企業から不足分を買うことができます。

　企業へ売却した排出枠の収益の一部は再生可能エネルギー推進の財源とする方針で、09年10月―10年9月での導入を目指すとのこと。

　米国では、先進的な州では昨年からすでに排出量取引制度が始まっていましたが、前ブッシュ政権は削減義務化に反対していました。今回、政府が政策転換をしたことによって、米国内でのCO2削減に向けた動きが急速に進むかもしれません。