経産省がRPS制度の利用義務を大幅に拡大へ

　経済産業省は12日、新エネルギーによって発電された電力の利用を電力会社に義務づけた新エネルギー利用特別措置法（RPS法）について、電力会社の義務量を大幅に増加させる方針を固めたそうです。

　2011-14年度の義務量は07年に決められていますが、そこにも上乗せをするとのこと。

　 10日には環境省が、現在のRPS制度などだけでは、太陽光発電は20年までに790万キロワット程度しか導入されないのに対して、電力会社に新エネルギーの電力を一定期間、高く買うことを義務づける「固定価格買取制度」を導入すれば、20年までに3700万キロワット、30年には現状の55倍に相当する7900万キロワットを導入できるという試算を発表しています。

　果たして経済産業省は、新エネルギーをどの程度まで普及させるつもりなのか、今回増加されるという義務量によって判断できそうです。