政府は19日、2020年までの日本温暖化ガス削減を論議する中期目標提案委員会を開き電力、自動車業界から意見を聞いた。
電気事業連合会の森本宜久副会長は、電力の安定供給確保の観点から、「低い需要想定に基づいた電源開発投資はリスクが大きい」と指摘。
有力視されている「1990年比4%減」の案でも難しいと考えると表明した。
検討委は前回の会合で「7%増-25%減」の6案を示している。
電気事業連合会の森本宜久副会長は、電力の安定供給確保の観点から、「低い需要想定に基づいた電源開発投資はリスクが大きい」と指摘。
有力視されている「1990年比4%減」の案でも難しいと考えると表明した。
検討委は前回の会合で「7%増-25%減」の6案を示している。
日本自動車工業会の名尾良泰副会長は、「20年の運輸部門のCO2排出量は、15年度までに投入される新車の燃費でほぼ決まる」と説明。
20年度目標は「現実的なシナリオで考えるべきだ」と主張した。
検討委の委員会からは、「今の社会の在り方を前提にしてるのではないか」
「燃費向上は技術的に難しいといいながら、自動車業界は改善してきた」などの指摘がでたとのこと。
20年度目標は「現実的なシナリオで考えるべきだ」と主張した。
検討委の委員会からは、「今の社会の在り方を前提にしてるのではないか」
「燃費向上は技術的に難しいといいながら、自動車業界は改善してきた」などの指摘がでたとのこと。