京都府、京都市、京都商工会議所は28日、温暖化防止の「京都議定書」発効5周年となる来年2月に「KYOTO地球環境の殿堂」(仮称)を設立すると発表した。
温室効果ガス抑制の国際的な枠組みを初めて定めた京都の地で、環境に著しく貢献した人を顕彰し、世界に向けて地球環境保全をアピールする。
経済産業省は、PEARカーボンオフセットイニシアティブなど13社から申請されていた23のクリーン開発メカニズム(CDM)及び共同実施(JI)事業が政府承認を受けたと発表した。
今回承認されたのは、次の23事業。
東京都の「環境確保条例」が改正され、都内の約1300の大規模事業所は、2010年度から温室効果ガス排出の総量削減が義務づけられることになった。
電力を大量消費するデータセンターはどれくらい削減しなくてはならないのか。
サーバーやネットワーク機器が集積しているデータセンターでは,床面積当たりの電力消費量が大きく、特に都心部では電力不足の問題が表面化しつつある。
データセンター事業者にも一般のオフィスビルと同じ削減義務率で対策に取り組んでもらう。
経済産業省は21日、大手企業が中小企業の
省エネを支援する見返りに排出枠を得る「国内クレジット制度」で7件の申請
があったと発表した。
農林水産部門で初となる大分県のバラ農園「メルヘンロ
ーズ」などが申請した。
ビニールハウスの暖房をA重油から電気のヒートポン
プに切り替えることで、CO2排出量を577トン分削減する。
EU議会で「白熱電球を2009年から段階的に廃止し2012年までに撤廃する規則」を求める提案が承認された。
この規制の導入により、EU全体で
40TWhの節約(1,100万世帯の電力消費に相当)と、年間1,500万トンのCO2削減が見込まれるという。
消費者は、電球型蛍光灯(白熱電球に比
べて約75%の省エネ)か、高効率ハロゲン電球(白熱電球に比べて25?50%の省エネ)のどちらかを選択することになる。
この規制は2009年3月に、
正式に可決される予定であるとのこと。
日本は森が国土の7割弱を占める森林資源国である。
しかし、木材自給率は1955年の94.5%から2002年には18.2%に低下した。
安定供給・低コスト・品質を武器にする外材に押され、国産材の流通インフラは川上から川下まで弱体化した。
とこらが最近、国産材に追い風が吹き始めている。
中国やインドで木材需要が急増したことや、京都議定書のCO2吸収源対策のため人工林の間伐が迫られ、間伐材を使う動きが出てきたからだ。
戦後植林した人工林が40年-50年たち、資源としての価値も出てきていることもある。
景気低迷で国内の経済不振が続けば、08年度、09年度と2年連続でCO2排出量が減るとの予測を、財団法人日本エネルギー経済研究所がまとめた。
排出量が減れば京都議定書の削減目標には近づくが、同研究所は「景気低迷で省エネなどへの投資が縮小すると、温暖化対策が
遅れる恐れがある」と指摘する。
同研究所は、国内の温室効果ガス排出量の大半を占める石油など化石燃料の使用による「エネルギー起源CO2」の排出量を、独自の予測に基づいて推計した。
総務省がまとめた通信・放送関係6団体の環境自主行動計画の2007年度実績によると、CO2の合計排出量は527万3千トンと2006年度比6.1%増えた。
排出量が457万9千トンと、もっとも多かった電気通信事業者協会は、携帯電話やインターネットの利用増大で6.7%増し。
NHK(23万9千トン)など3団体も増加した。
日本民間放送連盟(33万9千トン)など2団体は減少したとのこと。
米石油最大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者(CEO)は、このほどワシントンで講演し、温暖化ガス削減には炭素税の導入が有
効との見方を示した。
地球温暖化対策に前向きな姿勢を打ち出しているオバマ次期政権の発足を控え、「温暖化の元凶」とされてきたメジャー(国際石油資本)
が排出削減の手法で"条件闘争"の色合いを強めている。
日本貨物鉄道は1月7日、「環境・社会報告書2008」を発表した。
2007年度の鉄道事業におけるCO2排出量は、省エネ車両の導入と列車体系の効率化
を進め、667,000トンとなり、列車運行にかかる排出量は564,000トンで、輸送トンキロ当たりのCO2排出原単位も改善されたとしている。
省エネ対策として、インバータ制御など新しい技術を導入した高性能の新型機関車の開発、導入を進めており、新型機関車の導入比率は2007年度末で約27%となった。
林野庁は4日、石油の代わりに木質バイオ燃料を事業用に使い、削減したCO2排出枠の購入先企業を募集している9団体を公表した。