東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、新日本石油、アストモスエネルギーの6社は、共同メッセージ
「エネファームで環境立国ニッポンへ」を発表し、2009年度から販売する家庭用燃料電池「エネファーム」を世界に先駆けて普及させると宣言した。エネファームは都市ガス・LPガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させ、電気と同時にお湯を作り出すシステム。
共同 メッセージとして、エネファームを低炭素社会を実現する柱と位置づけ、住宅電源のスタンダードとすることで、温暖化対策で日本が世界をリードするとうたってい る。
5月発売のパナソニック製、7月 発売の荏原バラード製とも出力300W?1KWの発電ユニットと、容量200Lの貯湯ユニットで構成されており、販売価格は346万5000円。
ただし導 入コストの2分の1（上限140万円）は国からの補助でまかなえる。
家庭用燃料電池は、家庭部門での温暖化対策の切り札として期待されており、一次エネルギー（石油など自然界に存在するままのエネルギー源）の利用効率を 70?80％に高めるとともに、電力・都市ガス併用の従来システムに比べ、消費量を約33％、CO2排出量を約45％削減できる。
稼働台数は2008年度末までに3307台で、2009年度の販売目標は1500台。
2030年までに累計250万台の普及を目指す。
1世帯あた り年間で1.2tのCO2削減ができ、250万世帯に普及した場合、年間300万tのCO2が削減できる見通し。
これは東京都の2.5倍に相当する 5600平方キロメートルの森林が1年間に吸収するCO2量に匹敵するという。
既存の家庭用選択約款の中でも最も安価な料金水準とし、標準的な家庭の場合、ガス・電気料金の合計額が、年間約5?6万円程度割安になるという。
