エクソンＣＥＯ、炭素税を容認　米石油業界が「条件闘争」

米石油最大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、このほどワシントンで講演し、温暖化ガス削減には炭素税の導入が有効との見方を示した。

地球温暖化対策に前向きな姿勢を打ち出しているオバマ次期政権の発足を控え、「温暖化の元凶」とされてきたメジャー（国際石油資本）が排出削減の手法で"条件闘争"の色合いを強めている。

炭素税はモノやサービスに対し温暖化ガスの排出量に応じて課す税金。ティラーソン氏は炭素税が、政府主導で排出量取引制度を創設するより効率の良いやり方で、

「企業の投資判断や消費者が購入する商品を選ぶ基準を変え、排出量の削減に役立つ」

と強調した。

オバマ次期政権は企業に温暖化ガスの排出量の上限を割り当て、過不足分を市場で取引するキャップ・アンド・トレード方式の採用を検討しているとされる。ティラーソン氏は当局による排出量の割り当てについて政府部門が肥大化する恐れがあり、金融機関に新たな利益機会をもたらすだけと批判した。　(日経新聞)