景気低迷で国内の経済不振が続けば、08年度、09年度と2年連続でCO2排出量が減るとの予測を、財団法人日本エネルギー経済研究所がまとめた。
排出量が減れば京都議定書の削減目標には近づくが、同研究所は「景気低迷で省エネなどへの投資が縮小すると、温暖化対策が 遅れる恐れがある」と指摘する。
同研究所は、国内の温室効果ガス排出量の大半を占める石油など化石燃料の使用による「エネルギー起源CO2」の排出量を、独自の予測に基づいて推計した。
排出量が減れば京都議定書の削減目標には近づくが、同研究所は「景気低迷で省エネなどへの投資が縮小すると、温暖化対策が 遅れる恐れがある」と指摘する。
同研究所は、国内の温室効果ガス排出量の大半を占める石油など化石燃料の使用による「エネルギー起源CO2」の排出量を、独自の予測に基づいて推計した。
08年度は実質GDP成長率を前年度比1%減と推定。
だが、07年度のエネルギー起源CO2排出量は90年度比15%も増えており、同研究所の予測が的中しても、09年度は同2・9%増にとどまるとのこと。
CO2排出量は11億7200万トンとなり、過去最大の排出量だった07年度 (12億1800万トン)より3・8%減るとした。
09年度も景気低迷が続き、実質GDP成長率は前年度比0・9%減と見積もり、CO2排出量は10億 9000万トン、07年度より10・5%減ると予測した。
京都議定書では、日本は08-12年度の温室効果ガスの年間排出量を90年度比で平均6%減らさなければならない。だが、07年度のエネルギー起源CO2排出量は90年度比15%も増えており、同研究所の予測が的中しても、09年度は同2・9%増にとどまるとのこと。