省エネルギー法改正で、流通各社が店舗でのCO2の排出量の把握を急いでいる。店舗ごとに「見える化」できれば、削減活動につなげやすいからだ。
小売事業者のCO2排出量は増え続けており、リアルタイムでのエネルギー使用量把握から取り組みがスタートしている。
ローソンは東京大学などと共同で、首都圏の3店舗で人工知能を使ったCO2排出量の自動制御システムを実験導入した。
照明や冷蔵庫などの電気使用量を逐次把握。
外気温や日射量も観測し、店内の最適な明るさや温度を保つように、機器の運転を自動制御しCO2排出量を10?40％削減できるという。
1店舗機器導入費用は100万円、2009年度に新規に開店する店舗数百店に、導入する方針だ。
6つの生活協同組合が加盟するユーコープ事業連盟も、店舗の電力使用量を逐次把握できる仕組みを導入している。
店舗に設置したパソコンで使用量を確認できるほか、使用量が増えると責任者の携帯電話などに警告し、不必要なエネルギー利用を抑える。
中堅スーパーマーケットチェーンのサンベルクスも、ほとんどの店舗に電力の利用状況を30分おきに確認できる測定器を導入した。
前の年より3％程度の電力使用量の削減につながっているという。
流通事業者のCO2排出量は2007年度で1586万トンと、前年度よりも6.3％、スーパーは4.3％、コンビニエンスストアーは13.8％増加した。
コンビ二は店舗数の数増加に加え、情報端末など店内機器の増加の影響とフランチャイズ店が多いことも、対策の遅れにつながっているという。
店舗に設置したパソコンで使用量を確認できるほか、使用量が増えると責任者の携帯電話などに警告し、不必要なエネルギー利用を抑える。
中堅スーパーマーケットチェーンのサンベルクスも、ほとんどの店舗に電力の利用状況を30分おきに確認できる測定器を導入した。
前の年より3％程度の電力使用量の削減につながっているという。
流通事業者のCO2排出量は2007年度で1586万トンと、前年度よりも6.3％、スーパーは4.3％、コンビニエンスストアーは13.8％増加した。
コンビ二は店舗数の数増加に加え、情報端末など店内機器の増加の影響とフランチャイズ店が多いことも、対策の遅れにつながっているという。
