パナソニックは2012年7月30日、世界最高の太陽エネルギー変換効率で、太陽光のみでCO2と水から有機物を生成する人工光合成システムを開発したと発表しました。人工光合成とは、水とCO2、太陽光から有機物を作り出すという植物の光合成を人為的に実現することです。
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2012年7月アーカイブ
経済産業省は10月から、スーパーなどで販売する食料品などを対象に「CO2ゼロ商品」を認定する取り組みを始めるとのこと。
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米航空宇宙局(NASA)は24日、グリーンランドの氷床表面が今月、30年以上にわたる衛星の観測で確認されたことがない規模で融解したと発表しました。【写真:グリーンランドの氷の衛星写真。白い部分は解けていない氷(左=7月8日)。ピンクは解けた場所(右=7月12日) NASA提供】
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関西電力は、発電に伴う2011年度のCO2排出量が、前年度の約1.4倍になったと発表しました。東京電力福島第一原発の事故で原発を稼働できず、火力発電に大きく依存したことが原因といいます。
続きを読む: 関電、2011年度、CO2を1.4倍排出
香川大瀬戸内圏研究センターの一見和彦准教授のグループは17日、高松市内の河口干潟に生息する植物プランクトン珪藻(けいそう)が、世界で最も速いスピードで増殖し、最大で通常の10倍の速度で増殖することを発見したと発表しました。【写真:キートケロス・サルスギネウム(香川大瀬戸内圏研究センターの一見和彦准教授提供)】
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旅客機の国際線が、地球温暖化の研究に、上空約10kmでほぼ毎日CO2を計測して、データを収集する装置を発表しました。
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林野庁の「森林関係の地球温暖化対策を考える会」(座長・岡田秀二岩手大教授)は20日、森林整備を強化するため、今年10月に導入される地球温暖化対策税(環境税)の活用を求める決議を発表しました。
続きを読む: 環境税、森林整備に活用を 林野庁有識者会合で決議発表
国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が14年秋にまとめる第5次報告書の総会が2014年3月、日本で初めて開かれることが固まりました。細野豪志環境相が20日の閣議後の記者会見で明らかにし、環境省は首都圏で開催地の選定を始めました。
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全日空は、被災地の宮城県南三陸町で、「ANAこころの森」という、森林づくりの取り組みを始めます。森林を適切に間伐して、豊かな森をつくるとのこと。併せて、森林保全で生じる間伐材を使った製品作りを通して、地元の雇用の創出も支援するそうです。
地球温暖化が進むと2070年代の8月の平均最高気温は東京、大阪、
名古屋で現在より2度以上高くなり、名古屋と大阪は35度以上の「猛暑日」状態という予測を、筑波大の日下博幸准教授(気候学)らの研究チームがまとめました。
続きを読む: 筑波大が予想 60年後の8月は平均が猛暑日
アメリカエネルギー省は、建物のエネルギー効率向上に取り組む、オバマ大統領の「ベター・ビルディング・チャレンジ」に、新たに州や市、学校区など、合わせて36団体が参加したと発表しました。
欧州連合(EU)の欧州委員会は11日、地球温暖化対策の一環として、乗用車のCO2排出量を2020年までに現在の水準から約30%削減することを義務付ける新たな規制策を加盟国に提案しました。
続きを読む: EU、車のCO2量30%削減を提案 20年までに
インド洋の島国モルディブのモハメド・ワヒード・ハッサン大統領は、2020年までに「カーボン・ニュートラル化」
を目指すため、モルディブのリゾートを訪れる外国の観光客に自主的な税金を課すことによって、年間最大で1億ドル(約80億円)調達できるとの見通しを明
らかにしました。【写真:時事ドットコム】
国連は5日、貧困国支援や地球温暖化対策に必要な資金を世界中の大富豪への課税で集めるなどのアイデアをまとめた報告書を発表しました。当面、実現不可能ながら、国際世論を喚起していく狙いがありそうです。
続きを読む: 「大富豪税」検討 貧困、温暖化対策への国連プラン
県は5日、「オフセット・クレジット」と呼ばれる環境省の認証制度に基づき、小海町内にある県有林のCO2吸収量468トンを、県内外12の企業や団体に販売する契約を結びました。価格は計737万円(税込み)で、県として初の契約。吸収量は間伐で増えるため、県は今後、他の県有林の間伐も進めて認証取得を広げ、販売収益を森林づくりに活用していく方針とのこと。【写真:契約書に調印する企業や団体の代表者と阿部知事(中)ら=県庁で (中日新聞)】
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日本コカ・コーラは7月2日、「コカ・コーラサスティナビリティレポート2002」を発表しました。
世界で最も環境破壊を行った企業に毎年「ブラックプラネット賞」を贈っているドイツの環境団体「エテコン」が6月25日福島市内で記者会見し、「2011年に地球に最も悪影響を与えた企業」として東京電力に「ブラックプラネット賞」を授与すると発表しました。
続きを読む: 東電に「地球に最も悪影響」賞授与 独環境団体
太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを電力会社に義務づける、固定価格買い取り制度が始まった今月1日、ソフトバンク子会社のSBエナジーが群馬県の榛東村上野原で大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク榛東ソーラーパーク」の発電を始めたほか、太田市では自治体単独では国内初のメガソーラー「おおた太陽光発電所」が稼働し、記念式典が行われました。【写真:メガソーラー完成式典でテープカットをする関係者たち/群馬県太田市内(読売新聞)】
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イギリス政府は、世界に先駆け、ロンドン証券取引所のメインマーケットに上場されたすべての企業に対し、2013年4月から年次報告書に温室効果ガス排出量のデータを盛り込むことを義務付けます。その後、2015年に見直しを行い、2016年からこの取組みをすべての大企業に拡大するかどうかを大臣らが決定するとのこと。
神奈川、静岡、山梨の3件6生協で構成するユーコープ事業連合は29日、組合員宅の太陽光発電装置で生じたCO2削減量を排出枠として買い取ると発表しました。買い取った排出枠は、ユーコープの温暖化ガス自主削減計画の達成に使うとのこと。組合員に太陽光発電の導入を促す狙いもあります。
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パナソニックグループ エナジー社が、株式会社商船三井(以下、商船三井)と三菱重工業株式会社(以下、三菱重工)と2010年1月より研究開発を進めてきた 「自然エネルギーを利用したハイブリッド自動車船"EMERALD ACE(エメラルド
エース)"」が完成しました。本船は本日、三菱重工神戸造船所から出帆し、全世界にわたる航路に投入される予定です。
