県は5日、「オフセット・クレジット」と呼ばれる環境省の認証制度に基づき、小海町内にある県有林のCO2吸収量468トンを、県内外12の企業や団体に販売する契約を結びました。価格は計737万円(税込み)で、県として初の契約。吸収量は間伐で増えるため、県は今後、他の県有林の間伐も進めて認証取得を広げ、販売収益を森林づくりに活用していく方針とのこと。【写真:契約書に調印する企業や団体の代表者と阿部知事(中)ら=県庁で (中日新聞)】
小海町内の県有林はカラマツ林を中心に758ヘクタール。2007~10年度に間伐された61ヘクタールで601トンのCO2を吸収したと
して、今年3月に認証を受けました。県は5月、583トンの販売を始めました。1トン当たりの価格は他県より高めの15,750円。
その結果、相沢病院(松本市)が300トン、県トラック協会(長野市)が40トンなど、12の企業や団体から申し出があり、計468トンの売却が決定しました。県林務部によると、ほかにも複数の団体が残り100トン余の購入を検討中といいます。
県庁で行われた調印式で、阿部守一知事は「地球環境を守るのはわれわれの世代に課せられた重要な使命。豊かな森林を守り、次の世代に引き継ぎた い」と挨拶。相沢病院の相沢孝夫理事長は「森林整備は人手とお金がかかる。少しでも手伝いができれば社会的責任の一端を果たせる」と語りました。
このほかに購入した企業や団体とCO2吸収量は次の通り。
長野都市ガス(30トン)、本久(20トン)、サンリン(同)、鈴与ホールディングス(同)、諏訪赤十字病院(10トン)、長野銀行(同)、県タクシー協会(同)、協和テクノ(4トン)、森のライフスタイル研究所(3トン)、敬老園(1トン)。
(中日新聞)
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