国連は5日、貧困国支援や地球温暖化対策に必要な資金を世界中の大富豪への課税で集めるなどのアイデアをまとめた報告書を発表しました。当面、実現不可能ながら、国際世論を喚起していく狙いがありそうです。
報告書によれば、2012年時点で10億ドル(約800億円)以上の資産を持つ大富豪は世界中で1226人いるとのこと。その総資産は4兆6千億ドルで、1%の"富豪税"を課せば、460億ドルを徴収できる計算となります。
報告書は「彼ら1人当たりの平均資産(税引き後)は37億ドルだ。彼らが1日に千ドル(約8万円)使っても、使い切るのに1万年以上かかる。(富豪税は)彼らの懐を痛めるだろうか？」と指摘。ただ、「国際的な協力は得られないだろうが...」と、この案の"限界"にも言及しています。
こうした一括課税方式は、公正かつ効果的な徴税方法であるとも述べています。一方、こうした徴税が、国際協力での財源確保手段としてはまだ認められていないとも述べています。
報告書はこのほか、「二酸化炭素排出税」を創設し、世界各地の環境対策に充てる案も提言。1トン当たり25ドルの税金を掛ければ、年間2500億ドルを徴収できます。また、米ドルや欧州通貨ユーロ、円など主要通貨に「為替税」(税率0・005%)を設けることで、年間400億ドルを諸対策費用として有効活用できるとしています。
(MSN産経ニュース) (YAHOO!ニュース)
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