「日本の森林非常事態宣言」と題した決議は、林業や山村は崩壊の危機にひんしていると強調。温暖化対策などで森林の役割は増しているとして、新たな財源確保の必要性を訴えました。

　環境税は経済産業省と環境省が所管するエネルギー対策特別会計の収入となるため、両省以外の事業には使えません。農林水産省は2012年度税制改正で環境税を森林整備にも充てるよう求めましたが、認められませんでした。今回の決議を受け、13年度の要望に改めて盛り込む方針。

　また、国産木材の利用を促進するエコポイント制度創設などで国内林業の再生を図ることを提言した決議文も公表しました。決議文は、国産木材を使った住宅や製品などを購入した際にもらえるエコポイント制度を創設すれば、需要拡大の起爆剤となると指摘。森林整備を通じた大気中のCO2濃度の低減や、国産木材をバイオマス(生物資源)エネルギーとして最大限利用する必要性も訴えました。

(時事通信社)　(MSN産経ニュース)

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