欧州連合(EU)の欧州委員会は11日、地球温暖化対策の一環として、乗用車のCO2排出量を2020年までに現在の水準から約30%削減することを義務付ける新たな規制策を加盟国に提案しました。
EUが国際公約として、20年までに温室効果ガス排出量を1990年比で20%削減するとした目標を実現するための措置です。加盟国、欧州議会が承認すれば日本メーカーも影響を受けます。
欧州委は燃費向上でガソリン代の節約や自動車業界の技術革新で新たな雇用につながると主張。欧州自動車工業会は「コスト負担が増し、国際競争上不利になる」と声明で批判しました。
欧州委の提案によると、乗用車の11年のCO2排出量平均は1キロ走行当たり135.7グラムですが、これを15年までに130グラム、20 年までに95グラムに削減するとのこと。小型トラックは10年平均の181.4グラムを17年に175グラム、20年に147グラムに減らすそう。
欧州委の試算では、20年以降に新たな排出量基準を満たす新車を購入すれば、燃料代の節約は最初の1年間で340ユーロ(約3万3千円)、自動車の平均利用年数である13年間では2904~3836ユーロの節約になります。
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