千葉大学西千葉キャンパスで26日、公開討論会「地球温暖化対策緊急会議in千葉大学」が開かれました。千葉大環境 ISO学生委員会の学生が、少額出資を募って校舎屋上などに設置するメガソーラーの計画案を盛り込んだ「地球温暖化問題千葉大行動計画学生原案」を発表。
出席した斎藤康学長らと、持続可能な温暖化対策の在り方について積極的に意見を交わしました。
2012年6月アーカイブ
環境省は26日、率先して節電に取り組む姿勢を示すため、東京・霞が関の庁内で、猛暑だった平成22年夏に比べ15%超の節電を目指す計画をまとめました。アロハシャツ着用も認めるスーパークールビズによる冷房抑制や、発光ダイオード(LED)電球の使用が柱。
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国連環境計画は、国際世論調査のGlobeScan社および経営戦略コンサルティング・シンクタンクのSustainAbility社と共同で作成した報告書「企業活動におけるグリーン経済：持続可能な投資利益」を発表しました。
河川や農業用水路などの水の流れを生かす「小水力発電」の売り込みが活発化してきました。発電機メーカーのデンヨー(東京都中央区)とシーベルインターナショナル(同千代田区)は、環境にやさしい小水力発電装置の提案営業を加速します。7月から再生可能エネルギーによる発電の全量を電力会社が買い取るよう義務づける「固定価格買い取り制度」が始まるのに伴った動きですが、小水力は地域活性化にも役立つ点でも普及が期待されています。【写真:国土交通省が水路に設置した出力5・5キロワットのシーベル製小水力発電機=秋田県雄物川 (Sankei Biz)】
ブラジル・リオデジャネイロで開かれていた「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」は22日夜(日本時間23日朝)、成果文書「我々が望む未来」を採択し閉幕しました。環境保全と貧困解消という地球規模の課題に向けた実効性のある成果は得られませんでしたが、具体的な目標設定を今後議論することで合意しました。
東芝は、東日本震災の被災地で、事故が起きた福島第1原子力発電所に近い福島県南相馬市と、大規模太陽光発電所・スマートコミュニティー(次世代型環境配慮地域)導入に関して協定を結びました。太陽光発電所は、単一行政区域内で日本最大の総発電能力10万kW(100MW)を計画しているとのこと。2012年度内に着工し、2014年度までに運転を始める予定になっています。
欧州環境庁(EEA)が20日発表したところによると、2011年に新規登録された乗用車のCO2排出量は1キロメートル走行当たり平均135.7グラムで、10年の140.3グラムから3%減少しました。10年は前年比約4%減少していました。【写真:時事ドットコム】
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保守的な大産油国サウジアラビアが、世界最大級の再生可能エネルギー計画を発表しました。現在、同国に再生可能エネルギー発電設備はありませんが、今後20年間で5400万キロワットの設備を導入するといいます。
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国連持続可能な開発会議(リオ+20)が20日(日本時間同日夜)から3日間の日程で、ブラジルのリオデジャネイロで開かれます。約120カ国の首脳レベル
らが参加。環境と経済を両立させる「グリーン経済」の実現がテーマで、日本は東日本大震災の経験から「強靱な社会づくり」などを訴えます。最終日の22日に採択される文書は、今後の地球環境政策の基礎となります。
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経済産業、環境両省は18日、地球温暖化対策の一環として、CO2など温室効果ガスの排出削減に関連し、それぞれが所管する国内の認証制度を2013年度に統合する方針を決めました。
続きを読む: CO2排出削減制度を統合 経産、環境省が2013年度に
政府が進める国内のエネルギー政策見直しで、経済産業省の審議会が想定する将来の石炭火力の発電比率が、環境省の審議会の想定に比べ大幅に高く、これがCO2削減の可能量を少なくしていることが13日、分かりました。
続きを読む: 石炭重視でCO2削減進まず 経産省想定、環境省と差
中国や英国、米国の科学者チームは10日、英科学誌ネイチャー・クライメット・チェンジに掲載された研究報告で、中国のCO2排出量は実際にはこれまで考えられていたよりも20%近く多い可能性があるとの見解を示しました。この結果、世界の気候変動のペースは予想より速くなることも考えられるといいます。
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NTTが太陽光発電事業に参入することが13日、分かりました。平成26年度までにグループの遊休地などでメガソーラー(大規模太陽光発電所)を約30カ所稼働させるとのこと。総発電能力は6万キロワットに上り、単独企業では国内最大級となります。
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燃料を一切使わずに太陽エネルギーのみで飛行するスイスのソーラー飛行機「ソーラー・インパルス」が5日、ソーラー飛行機として史上初めての大陸間飛行の達成を目指し、スペイン・マドリードのバラハス空港からモロッコへ出発しました。
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ホンダの米国法人American Honda Motorは2012年6月6日(米国時間)、同年夏から米国内でのリース販売を予定している電気自動車(EV)「フィットEV」について、米国環境保護局(EPA)が定める換算燃費を発表しました。 【写真:American Honda Motor フィットEV】
太陽電池や単3電池などを動力にする次世代エネルギーカーの走行会が6月4日、三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットで開かれました。【写真:コースを駆け抜けるソーラーカー 朝日新聞デジタル】
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韓国政府はCO2の排出削減と省エネルギー対策の一環で、水素エネルギーを家庭などで活用する先進地区「水素タウン」について、福岡県内の先行例をモデルに設置することを明らかにしました。今年7月末までに実施自治体を選定、12月始動を目指すとのこと。
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環境省は、平成22年度に国などの公的機関がグリーン購入を進めた結果、達成された環境負荷低減効果の評価を取りまとめ、公表しました。
味の素は、「味の素」など「うま味調味料」を製造するブラジルやタイの工場で、原材料となるサトウキビやキャッサバ芋の絞りかすというバイオ資源を再利用し、燃料として再利用する取り組みを始めました。 製造工程に使う蒸気を作り、燃料費の1割削減とCO2排出量削減を狙います。同社が進める資源循環「バイオサイクル」の一環で、ほかの工場にも順次広げていく方針とのこと。【写真:ブラジル、サンパウロ州にある味の素のラランジャル・パウリスタ工場のボイラー MSN産経ニュース】
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山形、宮城県境にまたがる蔵王連峰の樹氷を研究している山形大の柳沢文孝教授(環境科学)が、年代ごとに樹氷が観測された範囲を地図にまとめました。年を経るごとに標高が上昇し観測範囲が狭くなっており、柳沢教授は「地球温暖化の影響は明白だ」と話しています。
続きを読む: 蔵王、樹氷の観測範囲狭まる 山形大「温暖化が影響」
再生可能エネルギーを産出するあらゆる施設の試験、建設、輸送、据え付け、解体に大量のエネルギーが使われています。これに石炭関連のエネルギーが使われることもしばしばです。ですが、クリーンエネルギー施設がその始まりから終わりまでの間に排出する温室効果ガスを、化石燃料を使うエネルギー施設の同期間と比べた場合はどうでしょうか？
続きを読む: 「導入から解体まで」の温室効果ガス排出を比較、米研究
