国連環境計画は、国際世論調査のGlobeScan社および経営戦略コンサルティング・シンクタンクのSustainAbility社と共同で作成した報告書「企業活動におけるグリーン経済：持続可能な投資利益」を発表しました。
この報告書は、グリーン経済へと舵を切った企業は、消費者や地域社会、環境に恩恵をもたらしつつ、何億ドルものコスト節約と高利益を既に実現しつつあることを、実例を挙げ指摘しています。
それによると、世界中の市場で持続可能な商品・サービスが主流化するなか、公的な規制に先んじて、資源効率や責任ある経営を強化する持続可能なイノベーションに投資している企業は、今後10年の主流市場での競争優位を確立しつつあるといいます。
一方、未だにグリーン経済に向かっ ていない多数の企業については、持続可能性の政治目標と現実の政策との乖離(長年の短期主義、非効率な規制制度など)が障害になっていることが示されました。 報告書は、グリーン経済への移行を促進するための様々な行動を企業に提案しています。
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