ブラジル・リオデジャネイロで開かれていた「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」は22日夜(日本時間23日朝)、成果文書「我々が望む未来」を採択し閉幕しました。環境保全と貧困解消という地球規模の課題に向けた実効性のある成果は得られませんでしたが、具体的な目標設定を今後議論することで合意しました。
潘基文(バンキムン)国連事務総長は閉会のあいさつで「会議は成功だった。成果文書は社会、経済、環境の幸福に向けて確かな土台を提供した」と締めくくりました。
ですが、成果として期待された、環境と経済成長の両立を目指す「グリーン経済」への移行については、世界全体で目指す具体的な目標や施策を決めることができず、各国の自主的な取り組みに委ねられる形となりました。
主要8カ国(G8)から参加した首脳はオランド仏大統領だけで、発信力にも欠ける内容になりました。
一方、国連によると、会議は191カ国・地域の政府代表団や市民グループら約4万5400人が参加し、史上最大規模となったとのこと。
(毎日新聞)
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