環境省は、平成22年度に国などの公的機関がグリーン購入を進めた結果、達成された環境負荷低減効果の評価を取りまとめ、公表しました。
公表内容によると、CO2削減等の効果の試算及びグリーン購入法の判断の基準を満たす物品(特定調達物品)について、国が平成22年度に基準に適合する製品を調達した割合は、前年度に引き続き190品目中186品目(注1)において95%以上と、極めて高い水準にあったとのこと。
平成22年度の国などの公的機関におけるグリーン購入によるCO2排出削減量は、約12万4千トンと試算(注2)、これは家庭からのCO2年間排出量の約6万1千人分に相当するとしています。
また、対象品目7分野17品目について、市場における特定調達物品の占有等の調査を行ったところ、全体的に拡大傾向にあることが分かりました。
(注1)公共工事分野以外の品目を対象。
(注2)算出可能な75品目について試算したもの。
(EICネット)
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