韓国政府はCO2の排出削減と省エネルギー対策の一環で、水素エネルギーを家庭などで活用する先進地区「水素タウン」について、福岡県内の先行例をモデルに設置することを明らかにしました。今年7月末までに実施自治体を選定、12月始動を目指すとのこと。
韓国知識経済省によると、水素を利用して発電する燃料電池設備を、住宅150世帯と公共施設など10軒に設置する予定で、年間発電量は166万4千キロワット時となる見通し。総事業費、日本円でおよそ6億円を見込んでいます。
福岡県内にある世界有数の水素タウンは2カ所。糸島市ではLPガスから水素を取り出す方式で150世帯、北九州市では新日鉄八幡製鉄所のコークス炉から副次的に発生する水素を利用する方式で7世帯と13施設が取り組んでいます。
韓国政府は4月に視察団を福岡へ派遣。知識経済省幹部は「福岡の事例は安全に万全を期し、住民の協力姿勢が参考になった」と語ります。
福岡で実施している2種類の水素利用法を一つの地区で実施することを想定。韓国を代表する製鉄所がある浦項(ポハン)市、光陽(クァンヤン)市、石油化学工場がある麗水(ヨス)市などが候補に挙がっています。
(西日本新聞)
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