環境省は2005年度から自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)を実施しているが、本年11月上旬からの追加公募に応募した事業者より、第4期(2008年度開始)目標保有参加者の10案件を決定した。
追加採択となったのは、マイカル、レンゴーなど補助金を受けるタイプの5社と、日本電気硝子、コクヨなど補助なしの5社。
世界気象機関(WMO)の最新の観測データにより、2008年は、北極の海氷量が観測史上2番目に少なかったことが明らかになった。北極の海氷面積は100年前の9000km2から、現在は1000km2にまで縮小している。特に、北極海のエルズミア島(カナダ領)で、太古からある氷棚の1/4が崩壊した影響が大きかった。
気象庁は、札幌、つくば、那覇の国内3地点と南極・昭和基地で実施しているオゾン層と地上に到達する有害紫外線の強度の状況に関する2008年11月度の観測結果を発表した。
国内3地点の月平均オゾン全量(ある地点の上空のオゾン総量)は、参照値(注1)と比べ、札幌は2.2%増、つくばは2.2%増、那覇は1.2%増を示した。札幌の記録は11月の平均値としては観測開始以来3番目に多い値。また昭和基地は参照値より、43.1%少なかった。
OKIデータと電子機器製造のデンカイは、それぞれ工場で使う作業服にカーボンオフセットを導入した。
作業服の製造で生じる二酸化炭素排出量に相当する排出枠を取得し、CO2排出を相殺する。
作業服1着の製造により5キログラムのCO2が排出されると計算。
OKIデータは福島事業所で使う492着分に相当する約2.5トンの排出を取得した。
ジャックスは、地球温暖化の対策に顧客と協働して取り組むため、CO2排出権1000tを取得、「カーボンオフセット付オートローン」の販売を開始した。
カーボンオフセット付オートローンの対象はジャックスカード会員で2009年3月31日までに同商品を申し込みした人先着1000人。1契約につき1tの排出権を顧客に割当てる。
トヨタ自動車は、スカッフプレートやシートクッションなどの自動車用内装部品に使用できる複数の新しい植物由来樹脂を開発した。
2009年発売の新型ハイブリッド車へ採用する。
その後、さらに採用車種および採用部位を拡大し、2009年中には内装部品の面積比で全体の60%に拡大する計画だ。
EUの気候・エネルギー政策パッケージが12月17日、欧州議会で採択され、低炭素経済へのシフトやエネルギー安全保障の強化に貢献する政策が最終決着した。この政策パッケージは、2008年1月の欧州委員会の提案に完全に沿うもので、温室効果ガス排出量を2020年までに20%削減し、再生可能エネルギーのシェアを20%に拡大し、エネルギー効率を20%向上させるという法的拘束力を持つ目標について合意に達した。
政府が施行を始める国内排出量取引に12日までに参加申し込みした企業の約6割が、CO2削減目標を総排出量ではなく、生産額あたりの排出量など「原単位」と呼ばれる指標で設定したことが分かった。
今回新たに削減目標を設定した197社のうち、経済省所管が9割超の181社を占める。
このうち62%の120社が原単位目標を設定し、総量目標は71社だった。
国際社会の地球温暖化に対する取り組みが進展せず、グリーンランド氷河が後退する速度に遅れを取っている昨今、かつては「クレイジー」「危険」とみなされていた地球救済策が脚光を浴びるようになってきた。
林野庁は、中小企業などの二酸化炭素削減成果を大手企業が買い取る国内クリーン開発メカニズム制度の活用支援事業を始めた。
ボイラなどに使う化石燃料を間伐材などの森林バイオマスに転換し、二酸化炭素を削減する取り組みの支援に特化。
削減量を売却したい中小事業者の情報をホームページで公開し、大手の目に留まるようにする。
中小事業者が経済産業省に提出する事業計画の作成指導も行うとのこと。
政府が試行したCO2排出枠を取引する国内排出量取引制度に参加申請した企業数が13日まとまった。
申請企業は501社で、日本経団連の自主行動計画に参加する経済産業省所管企業約2100社と比べても2割強にとどまった。
来年からの本格的な取引開始を前に、政府では「十分な数」としているが、「国内排出量取引制度は不明瞭」という企業側の疑念が浮き彫りになった。