環境省は2005年度から自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)を実施しているが、本年11月上旬からの追加公募に応募した事業者より、第4期(2008年度開始)目標保有参加者の10案件を決定した。
追加採択となったのは、マイカル、レンゴーなど補助金を受けるタイプの5社と、日本電気硝子、コクヨなど補助なしの5社。
追加採択となったのは、マイカル、レンゴーなど補助金を受けるタイプの5社と、日本電気硝子、コクヨなど補助なしの5社。
これらの事業者は、一定量のCO2排出削減を約束した上で、この制度に自主的に参加し積極的にCO2排出削減実施に取り組むものであり、その取組は他のモデルともなる先進的なもの。
なお、第4期からは、これまでの単独・事業場だけでなく、複数の工場・事業場をまとめたグループ単位でもグループ参加者として参加できるようになった。
また、これらの事業者は「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」における試行排出量取引スキームの参加者として位置付けられることとなる。 【環境省】
なお、第4期からは、これまでの単独・事業場だけでなく、複数の工場・事業場をまとめたグループ単位でもグループ参加者として参加できるようになった。
また、これらの事業者は「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」における試行排出量取引スキームの参加者として位置付けられることとなる。 【環境省】