「COP15への道筋を示すことができた。議論は高いギアにシフトする」。閉会あいさつで議長国ポーランドのノビツキ環境相は語った。

会議では先進国と途上国の対立が繰り返された。先進国が途上国に相応の責任を求めたのに対し、途上国は、経済発展とともにCO2を排出して温暖化を招いてきた先進国に、より踏み込んだ対策を求め、にらみ合いが続いた。また米国の政権移行や金融危機が重なり、具体論で進展はなく多くの課題を来年に持ち越した。

北海道洞爺湖サミットで主要8カ国（G8）が合意した「50年までに世界全体で温室効果ガスを半減」という長期目標は、途上国との間で合意できなかった。

新興国にも一定の排出抑制目標を課そうとする日本の提案も、具体的な議論にはならなかった。

多くの途上国が「先進国は20年までの中期目標を示すべきだ」と迫ったが、カナダやオーストラリアは取り合わず、日本も「来年のしかるべき時期に示す」と述べるにとどまった。

ただ、京都議定書で削減義務を課されていないメキシコが「50年までに排出量を半減する」と宣言するなど、いくつかの途上国が自国の排出抑制策を報告し、次期枠組みへの参加に前向きな姿勢を示した。

次期枠組みに関する各国やNGOの提案は論点ごとに整理され、121ページの文書にまとめられた。さらに２月まで意見を募った上で、3月末にドイツ・ボンでの作業部会で交渉を再開。6月の作業部会に示される議長案をたたき台に本格討議に入り、12月7日からデンマークのコペンハーゲンで開くCOP15での決着を目指す。 　【asahi.com】