カナディアン・ナショナル鉄道はこのほど、2両の電気式ディーゼル機関車を安価で公害の少ない天然ガスで動く機関車に改良し、試験を実施していることを明らかにしました。
経済産業省は今月26日、8月末時点の再生可能エネルギーの導入状況を明らかにしました。7月にスタートした固定価格買い取り制度の対象に認定された発電所の出力は130万キロワットに上り、制度開始2カ月で原発1基分相当を確保したとのこと。
今月20日、宇宙航空研究開発機構は北極海の海氷面積が、349万平方キロ・メートルになったと発表しました。1978年に観測を始めて以来の最小記録を更新したとのこと。
政府は19日午前の閣議で、2030年代の原発稼働ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を参考文書として扱い、閣議決定は事実上見送ることとなりました。原発ゼロに反対する経済界や米国、原発を抱える自治体の意向に配慮したとのこと。
環境省は、2013年2月6日に東京国際フォーラムにおいて「カーボン・マーケットEXPO 2013」を開催すると発表しました。変わりゆく市場メカニズムを活用した地球温暖化対策の形を自社のビジネスやCSR活動等に活用することを目的とする催しです。
政府がとりまとめを急ぐ中長期のエネルギー・環境戦略に、鉄鋼業界が警戒感を高めています。政府・民主党が原発依存率について「ゼロ」へ傾く動きのなか、
電気料金の上昇が電炉などの経営に大きく響くことを懸念しています。
9月4日、低炭素化促進法における認定省エネ住宅の基準を決める1回目の専門会議が経済産業省本館で開かれました。
日本政府は、2013年度に新たな「2国間オフセット・クレジット制度」を本格展開する方針を決めました。特定の発展途上国の地球温暖化対策を支援する見返りに、結果として得られるCO2の削減量を日本の削減分として算入できる仕組みです。タイのバンコクで開催中の気候変動枠組み条約の会合で、制度を各国政府に説明しました。