今月4日、東芝や日立造船、JFEスチールなど6社は、共同で洋上風力発電事業に参入すると発表しました。 特別目的会社(SPC)を通じて発電設備を整備し、電力会社に電気を販売します。【写真:東芝や日立造船が共同参入する洋上風力発電のイメージ MSN産経ニュース】平成27年をめどに実証試験設備を立ち上げ、34年に数十万キロワット規模にまで拡大する計画です。今後10年間の総投資額は1千億円規模にのぼると見られますが、再生可能エネルギーの全量固定買取り制度を背景に、採算が確保できると判断したとのこと。
事業には、3社のほか、住友電気工業、東亜建設工業、東洋建設が参画します。
今年度中に複数の候補地を選び、風量などを観測し、来年度に事業化の可否を判断します。SPCには地元の自治体や漁協などの出資を募り、15年度から数カ所で風車の設置を始めます。
洋上風力の方式には、海底に土台を置き、その上に発電設備を固定する「着床式」で設置を進めますが、風車を浮かべる「浮体式」の研究も行うとのこと。洋上風力は立地に制約が少なく、風量に恵まれるメリットがあります。一方、陸上風力より高コストな点がネックで、日本の風力発電(250万キロワット)に占める比率は1%程度に過ぎません。ただ、政府は全量買取り制度などを活用して、42年には洋上風力を803万キロワット に引き上げる計画を打ち出しています。
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