政府は今月4日、エネルギー・環境会議を開き、将来的に原発ゼロを目指す場合の課題を検討しました。2030年に原発ゼロにする場合、代替の再生可能エネルギーの普及に約50兆円の投資が必要なうえ、電気代を含む家庭の光熱費は22年比でほぼ倍増、月額3万円を超すとし、国民負担の重さが改めて確認されました。原発比率を15%とする場合でも40兆円の投資が必要と見込んでいます。【写真:SankeiBiz】民主党は将来的に原発ゼロを目指す方向で党内調整を進めており、政府は10日にも「将来的な原発ゼロ」を柱とする新たなエネルギー・環境戦略を決定する見通しですが、国民負担の増大や経済への悪影響は必至で、反発が強まる可能性もあります。
会議の冒頭、藤村修官房長官が「国民の声を受け止め、政府として責任を持って決定する」と強調。枝野幸男産業相が原発ゼロに向けた課題を説明し、核燃料サイクル政策の見直しにより、青森県が再処理を前提に受け入れてきた使用済み核燃料の貯蔵場所が維持できなくなる可能性を指摘しました。原子力関連の技術・人材の喪失なども論点に上げました。
会議で示された政府試算では、2030年に原発をゼロにする場合、再生可能エネルギー発電が2010年比で3倍超の3500億キロワット時必要になるとのこと。実現には1200万戸の住宅に太陽光パネルを設置するほか、風力発電向けに東京都の面積の2倍の用地確保が必要といいます。
また、原発を使わずに温室効果ガスを削減するため「強制的な省エネ規制」(国家戦略室)も求められ、省エネ性能に劣る家電製品の販売禁止や中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止などが想定されるといいます。
これらの論点について、民主党は党内の意見を集約し、10日にも「原発ゼロ」を盛り込んだ新たなエネルギー・環境戦略を打ち出す見通しとのこと。
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