「原発ゼロ」見直し、閣議決定見送り

　政府は19日午前の閣議で、2030年代の原発稼働ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を参考文書として扱い、閣議決定は事実上見送ることとなりました。原発ゼロに反対する経済界や米国、原発を抱える自治体の意向に配慮したとのこと。

　新エネ戦略を踏まえ今後の方針のみ閣議決定します。新エネ戦略が参考文書にとどまることで、「原発ゼロ」方針が骨抜きになる恐れもあります。

　戦略決定をめぐっては、経済界などが強く反発。18日の国家戦略会議でも民間議員から反対意見が出され、承認を見送っていました。
　戦略は、原発について(1)40年運転制限の厳格適用(2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働(3)原発の新増設はしない-の3原則を掲げ、「30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としています。

(時事通信)　(読売新聞)　

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