スクラップ(鉄くず)を電気炉で溶かして再生し、主に建材などに加工するのが電炉業。安価な電力を使うために夜間に操業を集中させる「フクロウ操業」が常態化しているものの、電力料金上昇の影響は大きいものがあります。

　政府が示した原発依存率「ゼロ」「15%」「20~25%」の3つのシナリオのうち、ゼロでは電気料金が最大2010年比で2.1倍に上昇します。日本鉄鋼連盟では、この場合、電炉業全体で電力料金の負担増の額が、2011年度の経常利益の2.6倍にのぼると試算します。

　韓国や中国からの輸入鋼材もじわじわと浸透する中で、コスト上昇分の転嫁は難しく、鉄連の意見書では「家族を含め5万人もの生活が失われる」としました。

　では鉄連が原発依存率が「20~25%」のシナリオなら良しとしているのかというと、そうではありません。そもそも今回の政府の3つのシナリオ自体について、「表向きは原発比率を選ぶ形なのに、実際には温暖化ガスの削減量も選ぶ『抱き合わせ販売』だ」(宮本武史常務理事)として、疑問視しています。

　政府の3シナリオでは、原発比率ゼロと15%の場合は温暖化ガス排出量を2030年に1990年比で23%削減、原発比率20~25%では 25%削減するとしています。原発の比率の変化はCO2の排出削減にも大きく影響するはずですが、コストが割高な再生エネルギーの導入比率を大幅に高めてCO2排出増を抑える形になっています。このため「温暖化ガス削減の目標で無理をしなければ、電力料金の値上がりも圧縮される」と鉄連は主張しています。