「持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」を総括する国際会議が2014年に日本で開催されることが決まりました。これは環境破壊や紛争などを防ぐ社会を目指して人材を育成する国連のプロジェクトです。国際的な取組として、現在ESDは各国で進められています。【写真:+ESDのロゴマーク】ESDは日本政府が02年に国連に提案し、プロジェクトが始まりましたが、肝心の国内ではあまり知られていません。国際会議をきっかけに、環境省や文部科学省などは各地の学校、市民団体などが進める活動の活発化を呼びかけています。
国際会議は、日本政府と国連教育科学文化機関(ユネスコ)が主催し、名古屋市と岡山市で14年11月に開催。各国の閣僚や非営利組織(NPO)関係者らが参加し、この10年の活動を検証し、今後の方策を検討するとのこと。
これまで日本では、市民団体や学校、自治体が里山の保全や省エネなどの活動を通した子どもや市民への啓発・教育活動を進めてきました。しかし、各団体が個別に活動しているために、お互いの長所を学んだり、反省点を共有したりする機会が乏しく、ESDの観点も十分認識されていませんでした。そこで、関係府省は今年7月、課題解決を目指す「+(プラス)ESDプロジェクト」の強化を全国の自治体に要請しました。
プロジェクトに登録すると、各団体の活動内容の共有や情報交換ができるほか、イベント活動の告知などを他の登録団体に同時発信できます。
登録団体には「六つの概念と七つの能力」をそれぞれ一つ以上踏まえた活動が求められます。概念の一つには 「相互性」があります。例えばごみを後世に残したり、他地域に押しつけたりしない重要性を学び、人と人が関わり合っていることを理解します。このほか、「多様性」「連携性」などがあります。
また、能力の一つには、環境保全には多くの人の協力が必要なことを踏まえ「他者と協力する態度」を重視するよう求めています。
登録できる団体は企業、市民団体、自治体、学校など種類は問わず、参加費も不要。詳細は+ESDプロジェクトのサイトをご覧ください。
(+ESDプロジェクト) (毎日新聞)
