戸田建設は、廃食油を原料に製造するバイオディーゼル燃料(BDF)の利用拡大に取り組んでいます。自社で製造しているBDFを工事車両や建設機械の燃料に使用して、オフセットクレジット(J-VER)制度の認証を取得を進めています。
丸紅は、スマートコミュニティ(環境配慮型都市)のチームを発足させ、再生可能エネルギーや発電、インフラ、都市計画、交通など幅広い分野を取り入れてビジネス展開を世界にひろげるとのこと。スマートグリッド関連需要の高まりに対応して電力・インフラ部門に専門チームを設置し、海外の政府や電力会社
などのニーズに応えていくそうです。
鹿島は、仕事をしながらオフィスビルなどの省エネルギー化工事をする「居ながら改修」の事業化を目指しているそうです。今は工事中に仕事ができないとして、省エネ改修が進みにくいとのこと。
NECは、家庭内の電力を自動制御できる家庭用蓄電システムを商品化し、住宅メーカーなど企業向けに、7月18日から販売を開始すると発表しました。
オーストラリア政府は、CO2排出企業に負担を課す「炭素価格制度」を2012年7月から導入する構想を発表しました。排出量の多い鉄鋼やアルミメーカーなど500社を対象に、1トンあたり23豪ドル(約1995円)の負担を求める事実上の炭素税で、15年には排出量取引制度(ETS)に移行させる方針だそうです。
県は環境省の実施要請による電力消費量抑制策「昼も夜も節電ライトダウン2011」に基づいて7日、「七夕ライトダウン」として本庁舎職員の完全定時退庁の徹底を図るとのこと。