オーストラリア政府は、CO2排出企業に負担を課す「炭素価格制度」を2012年7月から導入する構想を発表しました。排出量の多い鉄鋼やアルミメーカーなど500社を対象に、1トンあたり23豪ドル（約1995円）の負担を求める事実上の炭素税で、15年には排出量取引制度（ＥＴＳ）に移行させる方針だそうです。
地球温暖化対策は、ギラード労働党政権の重要政策の一つ。ギラード首相は昨年8月の総選挙で炭素税は導入しないと公言したが、今年に入って導入構想を打ち出し、世論の支持率も低迷を続けているそうで、野党が攻勢を強めるなか、難しい政権運営を迫られそうです。
同制度導入に伴い、豪政府は20年までに自動車4500万台に相当する約1億6千万トンのCO2排出量の削減を見込んでいます。
一方、制度導入の影響を受けるとみられる業界や雇用対策にも計92億豪ドルをあて、物価上昇などへの対応として9割の世帯に減税や補助金など支援策を講じるとしています。
（朝日ニュース）
課税される企業側は重厚長大企業ですから、相当の抵抗があると思います。支持率低迷も当選当時の人気の高さを考えるとやむなしというところでしょう。
同制度導入に伴い、豪政府は20年までに自動車4500万台に相当する約1億6千万トンのCO2排出量の削減を見込んでいます。
一方、制度導入の影響を受けるとみられる業界や雇用対策にも計92億豪ドルをあて、物価上昇などへの対応として9割の世帯に減税や補助金など支援策を講じるとしています。
（朝日ニュース）
課税される企業側は重厚長大企業ですから、相当の抵抗があると思います。支持率低迷も当選当時の人気の高さを考えるとやむなしというところでしょう。
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