政府は温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、住宅の省エネ化や次世代自動車の開発に関する予算を拡充しました。
前田武志国土交通大臣は27日、文部科学省と共同で学校のゼロエネルギー化推進の方策を検討する外部有識者会議を設置すると発表しました。第1回委員会は1月25日に開かれる予定。
栃木県産業技術センター(宇都宮市)は独立行政法人の森林総合研究所(茨城県つくば市)と共同で、スギの樹皮からバイオ燃料のエタノールを生成する技術を開発しました。
NEDOは、木質バイオマスからバイオエタノールを効率よく低価格で生産する技術を確立するために、広島県呉市にある王子製紙呉工場内に試験用パイロットプラントを建設して実証試験を開始します。本プラントでは、木質バイオマスを1日あたり最大処理量は1トン使用して、バイオエタノールを250~300リットル生産することが可能で、試験用パイロットプラントとしては国内最大級の規模となるそうです。
環境省は13日、2010年度の国内温暖化ガス排出量(速報値)が12億5600万トンと、09年度に比べて3.9%増え、3年ぶりに増加に転じたと発表しました。08年秋のリーマン・ショック後に落ち込んだ生産が持ち直したほか、猛暑により電力消費が増えたことなどが原因とみています。
低炭素型の交通社会への転換を目指して10月に行った「県下一斉ノーマイカーデー」について、県は8日、実施結果についてまとめました。期間中、スギの木約1700本が1年間に吸収するCO2が削減される結果になったといいます。
地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)は11日未明(日本時間同日午後)、先進国の温室効果ガス削減に関する京都議定書の約束期間(2008?12年)の延長や、同議定書に代わる新たな法的枠組み(ポスト京都議定書)を20年から発効させるための交渉開始などを柱とする「ダーバン合意」を採択しました。会議は新枠組みの発効時期などをめぐり議論が紛糾。最終日の9日から延長2日目でようやく各国が折り合い、閉幕しました。
家庭が太陽光発電を活用してCO2を削減した分を排出枠として企業に売却できる制度が11月から、福井県で始まりました。国の「国内クレジット制度」を利用した取引で、日本海側の自治体では初めてです。日照時間の短い北陸では不利な面もありますが、東日本大震災を機に自然エネルギーへの関心は高まっています。
環境省は、平成23年12月5日、東日本大震災の被災地の事業者を対象として緊急CO2削減・節電ポテンシャル診断(無料)の受診事業所の公募を12月5
日~12月9日(第一次)、12月12日~12月26日(第二次)、1月5日~1月13日(第三次)の3回に分けて実施すると発表しました。
新規の発電施設への投資で、再生可能エネルギーが初めて化石燃料を上回り、金融危機に伴う停滞と国連の地球温暖化防止に向けた協議の行き詰まりの打開につながる兆しが示されています。