国内の温暖化ガス排出量、3年ぶり増加　10年度 3.9%増、生産持ち直しや猛暑で

　環境省は13日、2010年度の国内温暖化ガス排出量（速報値）が12億5600万トンと、09年度に比べて3.9%増え、3年ぶりに増加に転じたと発表しました。08年秋のリーマン・ショック後に落ち込んだ生産が持ち直したほか、猛暑により電力消費が増えたことなどが原因とみています。

　海外からの排出枠購入分と森林吸収分を差し引くと、10年度の温暖化ガス排出量は、京都議定書の基準年である1990年と比べ10.3%減少しました。議定書で日本は08~12年の排出量を年平均で90年比6%減らす義務を負います。

　主要な温暖化ガスである化石燃料由来のCO2の排出量は工場などの産業部門では生産回復に伴い、09年度比で8.5%増えました。自動車などの運輸部門も0.9%増加。家庭部門は猛暑や厳冬の影響から6.8%増となりました。

　90年との比較では、産業部門は12.7%減ったものの、業務部門は事務所の延べ床面積拡大などで31.9%増え、家庭部門は世帯数の増加などを背景に35.5%増えました。

　11年度の温暖化ガス排出量見通しについて環境省は「原子力発電所事故の影響など増える要因もあるが、節電など減る要因もあり現時点では予測できない」としています。

　08年、09年、10年と、毎年90年比では下がっているものの、下げ幅が確

実に減ってきています。経済の活性化とCO2排出量増加は切り離せない問題

ですが、もはや子孫の代にひどい地球環境を残してでも利益を上げようとい

う考え方は認められません。海外企業との競争力を保持しつつ、カーボンオ

フセットなども手段としてCO2を削減していくのが、国内企業の世界に見せる

べき姿だと思います。

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