地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)は11日未明（日本時間同日午後）、先進国の温室効果ガス削減に関する京都議定書の約束期間(2008?12年)の延長や、同議定書に代わる新たな法的枠組み（ポスト京都議定書）を20年から発効させるための交渉開始などを柱とする「ダーバン合意」を採択しました。会議は新枠組みの発効時期などをめぐり議論が紛糾。最終日の9日から延長2日目でようやく各国が折り合い、閉幕しました。
京都議定書の延長期間については5年か8年とする案が示されていましたが、正式決定は来年のCOP18（カタール）に持ち越しました。延長には欧州連合(EU)などが参加します。一方、ロシアやカナダとともに不参加を表明している日本は、13年以降、同議定書の下での削減義務を負わない「空白期間」に突入します。日本は新枠組みができるまで、自主的な目標を掲げ削減に取り組むことになります。
全ての国が参加する新枠組みは、新たな作業部会を設置し、来年前半に交渉を開始。法的拘束力のある仕組みとすることを前提に、15年までの合意と、20年からの発効を目指すとのこと。
また日本は、先進国、途上国が連携しつつ世界全体で低炭素成長を進めていく「世界低炭素成長ビジョン」を提言しました。
(時事通信社)
京都議定書の延長は、日本にとってｰ6％という数値が相対的に厳しいということで、受け入れられるものではなかったようです。米中を含め全ての国が、2013年から2020年までの第二約束期間をどうCO2を管理して成長していくか、新たな枠組みが待ち望まれます。
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