日本は京都議定書で、平成20~24年の排出量を2年比6%減少させる目標を提示。32年に同25%削減を達成する目標も維持したままです。ただし原発事故後、全国の原発で再稼働が困難となり、省エネによる排出量削減努力が不可欠となっています。

　24年度予算案では、窓や壁の断熱性を高め、太陽光発電などの設備を備えた住宅などの推進事業に70億円を新規計上しました。電気自動車やハイブリッド車に使用される高効率モーター用の磁石の開発にも20億円を新たに盛り込んでいます。 火力発電などで発生するCO2を大気中に出る前に回収する技術（CCS）の実証試験や開発に関する予算も前年度当初予算の約2.1倍にあたる102億円に積み増しました。

　21年に打ち上げられたいぶきの観測体制の強化や後継機開発に関する予算13億円も新規に計上。いぶきは地表の赤外線を観測するなどして、CO2などの濃度分布がわかる世界地図を作成する唯一の衛星です。CCSの技術開発や温室効果ガスの観測には、日本の地球温暖化対策への貢献を国際的にアピールする狙いもあります。
(Sankei Biz)


　最近は原子力発電に変わるCO2排出量の少ない再生可能エネルギーが注目されていますが、普及の面でヨーロッパに追いつきたいですね。


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