前田国交大臣は、設置理由について「東日本大震災に伴って電力の供給制約が長期化するおそれがあり、省エネ、温暖化対策のCO2の削減推進が一層必要、不可欠になってきている」ことをあげ、「学校は地域の身近な公共施設であるとともに、生徒への環境教育の観点からもゼロエネルギー化を積極的に行う意義がある」としました。
　　
　　前田国交大臣は「この委員会の成果も踏まえて、東日本大震災の被災地の学校復興プロジェクトを推進していく」との考えを示しました。

　　検討委員会は村上周三独立行政法人建築研究所理事長を委員長として、村上氏を含む10人の専門家で構成。学校でのゼロエネルギー化実現手法の提示や学校関係者への講習など普及方策の検討を行うこととしています。（編集担当：福角忠夫）

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 　京都府での夏休み省エネチャレンジなど、CO2削減に積極的に取り組む学校が増えてきました。環境に対する知識を身に付けることによって、持続可能な社会の構築につながる見方や考え方をはぐくむことになるのではと思います。

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